商务新闻

ophelia

企業所得税の実施、再来年からの見通し


国内・外資企業で格差のある企業所得税の統一が、再来年にも実施されるもようだ。すでに新しい企業所得税法の草案は完成しているという。
14日付中国新聞社電が香港紙文匯報を引用して伝えたところによると、現在は関連部署が草案について各省・計画単列市政府と意見の交換を行っている段階で、近く外資企業との意見交換も行われる予定。草案は今月末にも国務院に提出され、来年3月には全国人民代表大会で新法として策定される見込みという。

同紙が財政部税制工作会議の参加者の話として伝えたところによると、統一後の税率は内外の中間をとって25％前後に落ち着く見込み。企業所得税は現在「企業所得税暫行条例」や「外商投資企業・外国企業所得税法」など哂酶鶔嚖趣胜敕�律が複数あり、内外の企業で実際の税率に差が生じている。現在の哂盲扦稀⒐�内企業の税率は一般地区では33％、沿海・辺境地区などでは24％、経済特区では15％。外資企業は設立地などの諸条件によって15～27％となっている。

NNA 2004.6.16

ophelia

中と米、貿易データの統計不一致の是正を検討へ

  楊潔チ駐米中国大使は15日、ニューヨークでインタビューを受け、中・米の二国間貿易では確かに米国側がある程度の赤字になっているが、全体的な貿易データについては双方の統計に不一致があるため、双方はですでに貿易データの統計手法に関する作業グループを設立し、近い将来での合意を目指すことを明らかにした。

  米国では14日、米国の対中貿易赤字が再び小幅に増加したとする統計が発表されており、楊大使の発言はこれを受けたものだ。大使は同時に「中国は米国の対中貿易赤字の問題を一貫して重視しており、中国が必要とする商品の米国からの輸入を今後さらに拡大していく。同時に、中国商品の米国向け輸出自体が米国の消費者の利益にかなうことにも目を向けなければならない」と述べた。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年6月16日

ophelia

中国、電子情報産業の規模で日本を追い抜く


  情報産業部経済咝兴兢侮悅ジ彼鹃Lは17日、青島で行われた2004年中国国際電子家電博覧会の記者会見で「中国の電子情報産業の規模はすでに日本を抜いて世界第2位となり、中国の最大の支柱産業となった」と述べた。

  陳副司長によると、2003年、中国の電子情報産業の売上高は1兆8800億元（2200億～2300億ドルに相当）で、同時期に1900億ドルだった日本を抜き、米国に次ぐ規模となった。中国の固定電話と移動電話のユーザー数は2億4千万件に達し、世界第1位。インターネット利用者数は世界第3位、DVDディスクの生産量も上位に食い込んでいる。さらに、中国は世界最大のディスプレーの製造基地で、高級デジタルテレビを含むカラーテレビ生産の成長率は30％を超える。

  輸出入額では、電子情報産業が国内全体の32％前後を占めた。うち輸出は1241億ドルに達し、全国の輸出総額の3分の1近くを占めた。情報産業は新興のハイテク産業から中国の第一支柱産業へ成長した。

  今年1～4月、情報産業全体の売上高は6900億元に達し、前年同時期に比べて45.8％の増加となった。利益の増加額も前年同期に比べ45％以上増加しており、他業界の成長速度を大きく上回っている。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年6月18日

ophelia

商務副部長「外資導入は健全に発展している」


  商務部の馬秀紅副部長は先ごろ記者会見し、「今年に入り、外資導入は依然として健全に発展しており、外資系企業の邌幼礇rも順調だ」との考えを強調した。今年１～５月の外資額は実際利用ベースで259億1100万ドルに達し、前年同期に比べ11.34％増加した。

  この中で馬副部長は「外資導入は一定規模を維持している。と同時に、まず総体的に見て、サービス貿易分野の外資総額に占める比重がやや上昇した◇製造業ではハイテク産業や、技術的付加価値や資金的付加価値の比較的高い企業、研究開発センターへの投資傾向が一段と進んだ――など、導入構造がより最適化され、質的にもやや向上してきた。地域構造もより合理化されている。東部地区が全体の85％以上を占めているが、中西部地区とくに東北地方の古い工業基地でも導入の伸び幅は非常に速い」と説明。

  今年１～５月までに新規設立認可された外資系企業は１万7359社を数え、前年同期比14.39％の増加となった。外資額は契約ベースで572億4100万ドルと、同49.76％の増。５月末時点で、外資系企業総数は48万2636社に達した。外資額は契約ベースで１兆３億7100万ドル、実際利用ベースで5273億8100万ドル。

  今年第１四半期の外資系企業の工業生産高は、前年同期に比べ21.1％増えて3142億6800万元に達した。全国に占める比重は27.77％、伸び幅では全体を3.4ポイント上回る。今年１～５月の外資系企業の輸出額は1190億4100万ドルで、同41.78％の増。同期の全国の伸び幅より8.38ポイント高く、輸出総額の57.34％を占めた。

  馬副部長は外資系企業を主管する政府機関として商務部は現在、（１）グローバル化された直接投資の傾向と動向を把握し、中国の強みを充分に発揮して、直接投資の分野で中国の国際競争力をいかに絶えず高めるか（２）外資導入政策と実際導入した外資の効果をいかに中国経済の発展の必要性に適合させるか――の２つの大きな問題に直面している、との考えを示した。

  ｢チャイナネット｣2004/06/21

ophelia

中小企業発展基金の設立準備中　曽副総理


  国家発展改革委員会と米国商務省が共同主催する第1回中米中小企業と創業投資フォーラムが23日、北京で開幕した。国務院の曽培炎副総理が開幕式でスピーチし、「現在、中小企業は全国の企業総数の99％を占め、就業者の75％を雇用している。中小企業による輸出額は国内全体の60％以上、税収は45％に上り、工業生産額増加分の70％と国内総生産（GDP）の55％以上を生みだしている」と述べた。

  曽副総理によると、現在、中小企業発展基金の設立準備が進められている。また中小企業に海外での上場・資金調達を奨励し、今年5月には深セン証券取引所に中小企業ボードを開設した。中国政府は中小企業の発展を一層支持し、資金調達のルートを多方面から拡大するとともに、ベンチャー投資やベンチャー市場のシステム整備を段階的に進めていく。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年6月24日

ophelia

マクロコントロールによる7大成果　国家発展改革委


  国家発展改革委員会の曹玉書報道官は23日の記者会見で、政府のマクロコントロールが功を奏しているとして、効果の著しい分野として次の７つを挙げた。

  （１）投資の過熱傾向を抑制

  1～5月の都市部固定資産投資額は、前年同期比34.8％増だったが、1～4月に比べ増加率は8ポイント減少した。また、1～4月と比べた業界別の投資増加率は、鉄鋼で22.5ポイント、非鉄金属で9.7ポイント、セメントで23.7ポイント減少し、不動産開発投資も2.6ポイント減少した。

  （２）マネーサプライと貸付残高の伸びが減速

  前年同期と比べ、今年5月末の広義マネーサプライ（M2）と狭義マネーサプライ（M1）の増加率は、それぞれ2.68ポイント、0.21ポイント減少した。前月比ではそれぞれ1.63ポイント、1.41ポイント減少した。

  （３）食糧価格などの上昇を抑制

  5月期、食糧価格は前月比0.5％下落し、流通段階の生産手段価格も1.4％下がった。

  （４）農業生産の不調が改善され、夏季収穫分の穀物増産が確実に

  （５）過熱ぎみの一部業界の生産増が減速

  5月期、「規模以上工業（国有企業、または売上高500万元以上の非国有企業）」による生産額の増加率は前月比1.6ポイント減少し、鉄鋼など過熱業界の増加率はさらに減少した。

  （６）消費者市場が安定成長

  5月期、消費財の小売総額は、前年同期比17.8％の高い伸びを示した。

  （７）対外貿易が高成長を維持

  5月期、対外貿易の輸出入総額は前年同期比34.1％増の、876億3千万ドルに達し、今年初の輸出超過となった。

  （編集NA）

  「人民網日本語版」2004年6月24日

ophelia

1～5月、外国企業の投資11.3％増

  中国の今年1～5月の実際の外貨利用額は259億1100千万米ドル（前年同期比11.34％増）となり、うち東北地区の旧工業基地と西部地区の外貨誘致が急速に増加していることがわかった。

  統計によると、5月に新設された外資企業は全国で計1万7359社（同14.39％増）、契約金額は計572億4100千万米ドル（同49.76％増）。

  今年1～5月は前年同期と比べ、�竜江省への外国企業の投資は118％増加し、実際の外貨利用額は27.79％増加した。吉林省はそれぞれ137.5％と30.48％増加した。遼寧省への外国企業の新規投資額は57.8％増加し、実際の外貨利用額は43％増加した。西部地区で新たに設立が許可された外資企業の数と契約金額は、東部沿海地区を超えている。

  経済界の関係者は、「国家が実施している東北旧工業基地の一連の振興事業は、東北地区への外国企業の投資を促進する大きな役割を果し、投資は著しく増加している」と話した。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年6月27日

ophelia

対外債務残高が2千億ドルを超過


  国家外匯管理局によると、今年3月末時点で、香港・澳門（マカオ）両特別行政区と台湾地区を除く中国の対外債務残高は、ドル換算で2023億2100万ドルに達した。前年末に比べ86億8700万ドル（4.49％）増加した。同局の関係者は「全体として見れば、現在、対外債務の規模が拡大を続けているのは、主に国内経済と貿易の急速な成長といった要因の影響によるもの」と分析し、「現在も本貨の利率は外貨より多く上回っており、人民元切り上げへの期待が依然として存在している。これも対外債務の増加をもたらした、見過ごせない要因の一つ」と指摘する。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年6月30日

gaoshou

偶尔来看看新闻也不错，观注些时事。只是有很多看不懂（水平有限啊）

ophelia

「金融機関の問題に早期の処置を」　中央銀行


  中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副行長は3日に行われた「中日経済高級フォーラム」で、日本の10年以上にわたる金融リスク緩和のプロセスで中日両国は一定の経験と教訓を共に得たと述べ、次の4点を挙げた。

  （１）深刻な問題を抱えた金融機関は早期に処置を取らなくてはならない。破たんするべき機関は破たんさせ、さもないと問題の蓄積が金融全体の安定に影響する恐れがある。しかしこの問題については多くのときに心配するばかりで、早めに処置を取らなかった。

  （２）問題を抱えた機関にできる限り早く整理・改善を促し、特に不良債権の処理を促す。金融機関の破たんと社会的コストを減少させる必要がある。

  （３）預金者や投資家の保護には限度がある。もし過度に保護すれば、預金者や投資家は金融機関が健全な経営を行っているかどうか、金融商品のリスクなどに関心を持たなくなり、大きな道徳的リスクが生じる。金融機関の管理部門については、大量の不良資産により金融機関が破たんしたことに対し、責任追及を強化しなくてはならない。このほか、金融機関は破たん前の制度改革プロセスの中で、職員が負う責任を増大させる必要がある。

  （４）金融の法律法規を整備し、市場の経済秩序を維持する。これは、中国が近年金融リスク緩和から得た教訓である。金融の法律法規の整備には、（１）主要金融業務の法律関係の明確（２）預金者・投資家・保険加入者に対する制限のある保護制度の構築（３）金融業破たんの法的根拠の整備（４）金融機関経営をタイムリーに矯正するメカニズムの構築、――などが含まれる。

  呉副行長は、「中国と日本は金融リスク緩和にあたり、やむを得ず公共資金を使用した。しかし、金銭によって安定を守るのと同時に、法律法規の完備や監督の強化を通して良好な取締りのメカニズムを構築しなければならない。さもないと金融システム咝肖位�礎が侵され併呑されてしまうだろう」との意見を述べた。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年7月5日

ophelia

今年上半期の全国工業生産成長率は17.7%

  今年上半期（1－6月）の全国の国有工業企業と、年間の出荷収入額500万元以上の非国有工業企業を合わせた工業生産額は累計2兆4682億元で、前年同期比17.7%増だった。そのうち、6月単月生産額は4608億元で、前年同月比16.2%増だったが、成長率は今年5月より1.3ポイント下落した。

  投資関係製品の成長率で大きく下落しており、例えばセメントは6月単月が前年同月比13.2%増だったが、今年5月より3.9ポイント下落した。鉄鋼は17.3%増だが、そのうち中小型の型鋼や鉄筋など建築用、設備用の製品は著しく下落している。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年7月10日

ophelia

[B]フォーチュン誌「世界500社」に中国企業が15社[/B]


  米経済誌「フォーチュン」は12日、2003年の売上げを基にした企業番付「世界500社」を発表した。ランクインした中国企業は10年前の3社から15社に増えた。今回は新たに500強入りしたのは国家電網公司、上海宝鋼集団公司、和記黄埔（ハチソン・ワンポア）公司、上海汽車工業（集団）総公司――の4社。関係者によると、完全に市場競争が行われている業種や製造業界で中国企業が500強入りしたのは初めて。

  あるアナリストは、中国の製造業が世界市場で台頭し始めていることを指摘する。例えば宝山鋼鉄集団は、海外の先端技術の導入を土台に、自力での発展や蓄積を堅持し、国内外双方のリソースと市場を活用することで、世界的な企業との間でハイエンド市場における競争・提携を進めている。同アナリストは「これらは各企業の注目に値するものだ」とみている。

  前回に引き続き「世界500社」入りした中国企業はこのほか、中国石油化工、中国石油天然気、中国人寿、中国移動通信、中国工商銀行、中国電信、中国化工進出口、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行、中糧集団――の11社。

  ランキングの1位は前回に引き続き、米小売業のウォルマートだった。過去10年間に、ランクインした米国企業が151社から189社に増える一方、日本企業は149社から82社に減っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2004年7月14日

VANSEANJEAN

很不错的知识点

ophelia

[B]外資銀行100機関に人民元取扱い業務を許可[/B]

  中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が19日発表した統計データによると、2004年7月15日までに、外資銀行の営業拠点のうち、全体の50％に当たる100カ所に対して、人民元取扱い業務を認可した。

  100カ所の所在地の内訳は、上海市が53カ所、深セン市19カ所、天津市8カ所、大連市6カ所、広州市7カ所、珠海市2カ所、青島市2カ所、福州市2カ所、武漢市1カ所となっている。2001年度末に比べ、人民元取扱い業務を認められた外資銀行の拠点が70カ所増えたことになる。

  銀監会の承認により、外資銀行は現在、上海など13都市で人民元取扱い業務を提供することができる。中国の世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾事項に基づき、外資銀行の人民元取扱い業務の開放地域を、年内に引き続き拡大する予定だ。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年7月20日

ophelia

考虑到新闻的时效性，以前丢失的帖子就不补了。
希望大家理解。