2005年1月日语新闻

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松下、海外法人名を「Panasonic」へ　漢字圏除く

  松下電器産業の中国子会社、松下電器（中国）公司によると、松下電器は今後、海外子会社の社名に使用している「Matsushita（松下）」を廃止し、商標と同じ「Panasonic（パナソニック）」に統一する計画であることを明らかにした。同社ブランド「Panasonic」の海外市場での知名度アップを図る。中国の子会社を除く海外法人230社余りを対象に、今年中にすべて改称させる計画だ。

  松下幸之助氏を創業者とする松下電器産業は、子会社や関連会社すべての社名に「松下／Matsushita」を使用している。一方、ブランド名は、冷蔵庫や洗濯機など白物家電には「ナショナル／National」を、音響関連製品には「パナソニック／Panasonic」を使用している。

  松下電器（中国）公司の木元哲社長は、「ソニーやキヤノンなど大手はブランド名と社名を統一しているが、松下は統一していない」と話す。サッカー・ワールドカップや、オリンピックなど国際的な大型スポーツイベントなどのスポンサーを担当する場合には、名義を「Matushita」と「Panasonic」のどちらにするかが悩みの種になるという。このため、同社は社名とブランド名の統一を決定。しかし、中国や日本などの漢字圏では、「松下」の名称を残す方針だ。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月25日

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中国の2004年の輸出入成長率は35.7%

  国家統計局が25日に発表したデータによると、2004年の中国の輸出入総額は1兆1547億ドルで、前年より35.7%増だった。

  昨年の輸出額は5934億ドルで、対前年比35.4%増。輸入額は5614億ドルで、同36%増。年間貿易�字�

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香港の対大陸輸出、1億ドル突破　「CEPA効果」鮮明

  大陸部と香港、澳門（マカオ）との経済貿易緊密化協定（CEPA）がそれぞれ実施1周年を迎えた。税関総署が24日明らかにしたところによると、香港ではCEPAの関税免除措置の対象となる香港製「ゼロ関税」商品に対して発行した原産地証明書が2577件、対象製品の対大陸部輸出は総額1億2700万ドル、関税減免額は計6643万3千元に達した。澳門（マカオ）では原産地証明書の発行件数は61件、対象製品の対大陸部輸出は総額23万2200ドル、関税減免額は12万2千元だった。

  税関の統計は、香港企業が享受したCEPA効果の大きさをはっきりと示している。CEPA実施の1年目、「ゼロ関税」措置の対象となった品目は67件に上り、医薬品、アパレル製品、繊維製品、香料、宝飾品など多分野に及ぶ。最も大きな恩恵を受けたのは漢方製剤で、関税減免額は1359万8千元に上り、関税減免額全体の20.5％を占めた。このほか、ポリスチレンや香料などへの優遇が大きい。対象製品はいずれも香港の以前からの輸出製品で、製品構成には香港産業の状況が反映されている。

  CEPAの実施に伴い、香港の産業構造調整や外資導入、産業発展への促進効果も出つつある。香港投資推広署がまとめた統計データでは、香港の2004年第3四半期の外資導入額（直接投資、FDI）は248億ドルで、前年の136億ドルを82％上回った。第1～3四半期に対香港投資を行った企業167社のうち2割は、香港を投資先に選んだ理由としてCEPAを挙げる。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月25日

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2004年 、中国の軍需産業の伸び率が20%に

  2004年において、中国の軍需工業は高成長を続け、年間の総収入、工業生産額（付加価値ベース）、工業製品売上額は前年よりそれぞれ21.7%、26.8%、26.4%増となった。

  国防科学工業委員会秘書長・スポークスマンである金壮竜氏はこのほど開催された国防科学技術工業の会議の席で、「2004年には、軍需産業による民需品生産額が1656億元に達し、前年同期比26.8%増となった。また、軍事産業企業の資産再編、主要経営項目と補助経営項目の分離がスムーズ進むことになった。2004年には軍需産業企業が資産再編による上場を達成し、これによって、上場した軍需産業企業は49社となった」と語った。

  同氏によると、2005年において、中国の軍需産業は「軍需産業を民需品の生産と結びつけ、さらに軍需産業の中で民需品を生産する」という方針を引き続き堅持し、軍需産業の民需品生産の規模とレベルの向上を目指し、企業のイノベーション能力、コア競争力、持続可能な発展の能力を強化することになった。また、引き続き「海外進出」の戦略を実施し、世界と国内の二つの市場、二つの資源をめぐってトータルに企画をおこなうこと。軍需産業・民需品生産の両方でハイテクを発展させ、原子力発電、原子力技術、民間航空、民用航空機、民間船舶などの重点産業の発展を加速させることになっている。具体的には、次のいくつかのプロジェクトを重点とするものである。

  1.田湾原子力発電所の建設・生産および将来においての原発プロジェクト

  2.応用衛星と衛星応用技術の開発

  3.民用支線航空（コミューター）ルート用旅客機ARJ21と新しい世代のヘリコプターHC120の研究・開発・製造

  4長興、竜穴、海西湾における造船基地の建設

  そのほか、自動車産業など支柱と見なされる産業の発展を通じて、軍需産業の発展を加速させること、そして、軍需産業の特色のある「専門、特殊、精密、新型」の製品を開発し、新しい経済成長のスポットにすることを目指す。

  「チャイナネット」　2004/01/25

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04年の工業生産額、6兆元に　11.5％増

  国家統計局の最新統計によると、中国の昨年の工業生産総額（付加価値ベース）は6兆2815億元（前年比11.5％増）だった。固定資産投資額は7兆73億元（同25.8％増）で、増加率は前年に比べ1.9ポイント下がった。

  国家統計局が25日に発表したデータによると、売上高500万元以上の工業企業は、生産額が前年に比べ16.7％増加した。増加率は前年よりやや低下した。生産量の増加率は、原炭が15％、発電量は14.9％、鋳鉄は24.1％、粗鋼は23.2％、鋼材は23.5％。自動車の生産台数は520万台（同14％増）だった。工業企業の損益相殺後の利益は1兆1342億元（同38.1％増）。

  同局は固定資産投資について、伸びが減速しつつあるとの見方を示している。固定資産投資の昨年の増加率は、第1四半期が43％、上半期が28.6％、1～9月は27.7％。うち都市部の固定資産投資額は5兆8620億元で増加率は27.6％、農村部の増加率は17.4％だった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月25日

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中国、04年のGDP成長率は9.5％

  国家統計局の速報値によれば、2004年の国内総生産（GDP）は13兆6515億元に達した。成長率は9.5％。同局の李徳水局長は25日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「2004年、中国経済に大きな浮き沈みはなかった」と表明した。

  李局長は会見で、「中国は昨年、マクロコントロールの強化と改善をさらに進め、大きな効果を得た」と指摘。経済邌婴摔�ける不安定かつ不健全な要素を抑え、国民経済の安定した急速発展を維持したと述べた。

  2004年の第1次産業の生産額は2兆744億元（前年比6.3％増）、第2次産業は7238億元（同11.1％増）、第3次産業は4兆3384億元（同8.3％増）だった。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月25日

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鉄鋼大手の首鋼集団、精錬部門を北京から移転へ

  大手鉄鋼メーカーの首鋼集団は、本部と研究開発機関を北京に残し、精錬加工部門をすべて北京から移転する計画だ。北京市第12期人民代表大会第3回会議で25日に明らかになった。

  精錬部門の移転先は、河北省唐山市ラン南県の渤海湾に面する工業区・曹妃甸。2010年をめどにすべて移転する。北京市順義区に年産170万トン級の冷延鋼板生産ラインを、曹妃甸に800万トン規模の大型の鉄鋼生産拠点をそれぞれ設立する計画だ。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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上海の外国人就業者、最多は日本人　31.8％

  上海市労働社会保障局の最新統計によると、上海の外国人就業者は現在3万3824人に達した。うち2004年に就業証明書を新規発行した人数は1万5573人（前年比40.2％増）。

  上海の外国人就業者の出身国は112カ国に及ぶ。国籍別では、日本が最多の31.8％を占める。2位以下は順に、米国、韓国、シンガポール、ドイツ、マレーシア、カナダ、フランス、オーストラリア、英国。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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04年国民経済の詳細　国家統計局発表

  国家統計局の李徳水局長が25日発表した速報値によると、2004年の国内総生産（GDP）は13兆6515億元に上り、GDP成長率は9.5％に達した。うち第一次産業の生産額は2兆744億元（前年比6.3％増）、第二次産業は7兆2387億元（同11.1％増）、第三次産業は4兆3384億元（同8.3％増）だった。

  穀物総生産量は4695億キロ（前年比388億キロ増、前年比9.0％増）で、1999年以来5年連続の減少から上昇に転じた。

  工業生産額（付加価値ベース）は6兆2815億元（前年比11.5％増）。うち一定規模以上の工業企業（国有企業または売上高500万元以上の非国有企業）の成長率は16.7％で、伸び率は前年をやや下回った。

  固定資産投資は7兆73億元（前年比25.8％増）で、増加率はやや抑えられた。

  投資構造が改善され、第一次産業への投資は03年の前年比19.6％減少から04年は同20.3％増加に転じた。第二次産業は同38.3％増加で、伸び率は同8ポイント低下。第三次産業は同21.6％増加で、伸び率は同0.5ポイント低下。

  消費者物価は前年より3.9％上昇し、上昇率も2.7ポイント上昇した。主な原因には、2003年の物価上昇の影響が挙げられる。消費財小売総額は5兆3950億元（同13.3％増）で、物価上昇などを考慮した実質成長率は10.2％（前年比1ポイント上昇）。

  対外貿易も急速に発展している。通年の輸出入総額は1兆1547億ドルに達し、前年に比べ35.7％増加した。うち輸出は5934億ドル（同35.4％増）、輸入は5614億ドル（同36.0％増）。貿易�字は前年よ�

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北京、市街地・空港結ぶ鉄道にリニア方式採用へ

  鉄道整備などを手がける中鉄電気化局集団有限公司の劉志遠総経理（社長）は25日、北京の市街地と郊外の首都国際空港を結ぶ鉄道の整備計画について、リニア方式の採用が決まったことを明らかにした。5社による共同出資で、年内にも着工する予定。工期は3年、投資総額は約50億元になる見通し。

  同路線は全長27キロ、最高スピードは時速100キロになる計画。北京市中心部北東の東直門と首都国際航空を15～17分で結ぶ。軌道や車体の発注先はほぼ決定している。（編集YH）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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04年中国経済の分析（1）　GDPの急成長

  2004年、中国の国内総生産（GDP）の成長率は9.5％に達した。これは、大半の人の予測を上回る数字だろう。この急成長をどのようにみるべきか。

  まず、成長の周期性からみると、中国経済は現在、急速に発展する段階にある。中国経済は1998～2002年の5年にわたるデフレ対策を経て、2003年から新たな経済成長期に入った。また、中国の改革開放以来のGDP成長率は平均9.4％であり、04年の9.5％はこの平均水準の延長上にあるといえる。

  次に、04年初頭からのマクロ調整策では、保護と抑制が並行されたことがある。単純な抑制ではなく、ましてや引き締め一辺倒ではない。今回のマクロコントロールは、経済の大きな浮き沈みを防止することが根本的な目的だ。04年各四半期の成長状況もこの点を実証している。四半期別の国民経済の成長率は、第1四半期が9.8％、第2四半期は9.6％、第3四半期は9.1％、第4四半期は9.5％で、年間を通してバランスの取れた発展を達成し、大きな浮き沈みはなかったといえる。

  04年第4四半期のGDP成長率は9.5％で、第3四半期の9.1％を0.4ポイント上回った。具体的にみれば、第4四半期の一定規模以上の工業企業（国有企業または売上高500万元以上の非国有企業）と固定資産投資の成長率はいずれも下がったものの、農業生産は増加し、中でも秋に収穫する穀物の生産高が10.35％増加している。第4四半期には、第1次産業（農林水産業など）のほか、第3次産業（商業・通信・サービスなど）の生産額も急成長し、増加率が1ポイント伸びた。第1次産業と第3次産業の成長の加速こそ、マクロコントロールの成果の具体的な表れだ。

  このほか、中国経済の成長には内的な原動力もある。投資の需要が旺盛で、国民の生活水準や所得増加につれ、消費も伸びている。特に、農業経済の発展加速により、農村人口の所得が増加を続け、農村市場の巨大な潜在力が解き放たれつつある。04年は世界経済の成長率も回復し、成長率はこの30年で最高に達したと推計される。これが中国経済の発展にとって良好な国際環境となり、中国の輸出にも非常に有利にはたらいたとみられる。

  全体的には、投資・消費・輸出が中国経済を押し上げる力は依然として強く、国民経済の急成長は必然的なものである。9.5％という数字はマクロコントロールの成果を表すだけでなく、中国経済の発展レベルを正確に反映している。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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04年中国経済の分析（2）　マクロコントロール

  数字を見ると、2004年の経済成長率9.5％は、2003年の9.3％を上回っているが、マクロコントロールは十分な役割を発揮したのか。

  マクロコントロールの主な目的は、（1）一部産業や一部地域における投資の速すぎる成長を抑制する、（2）農業、特に穀物生産の強化――の2点。昨年の各経済指標を見ると、マクロコントロールの原則である「保護と抑制の並行」が達成されたといえる。

  ▽抑制策

  04年第1四半期、固定資産投資の増加率は43％に達した。その後、国のマクロコントロールが強まるにつれ、固定資産投資の伸びは段階的かつ安定的に減速した。上半期全体の固定資産投資の増加率は28.6％、1～9月は27.7％、通年では25.8％だった。通年の固定資産投資の増加率は前年に比べ1.9ポイント下がった。

  投資構造もある程度改善された。第1次産業への投資の増加率は20.3％（前年はマイナスの19.6％）、第2次産業は38.3％（前年比8ポイント減）、第3次産業は21.6％（同0.5ポイント減）となった。投資増が速すぎた一部業界では、投資増が減速している。非金属鉱産物業界への投資の増加率は38.5ポイント減少し、鉄の採掘・精錬・圧延加工は65.5ポイント低下し、非鉄金属の採取・精錬・圧延加工は43.5ポイント低下した。

  ▽保護策

  中国の農業生産は04年に重要な転機を迎え、穀物は豊作だった。通年の穀物生産高は4695億キログラム（前年比388億キログラム増、9％増）で、1999年以来5年間続いた減少から一転した。農村人口の所得増加率も高く、1人当たりの純収入の実質増加率は6.8％で、1997年以来の最高値となった。

  共産党中央委員会と国務院は2003年第4四半期、一連の重要な政策措置を取り、農業生産の強化とサポートを行った。政策による奨励で農家の穀物生産への積極性は大きく向上し、04年の穀物作付面積は220万ヘクタール増加し、穀物生産高の増加に25％貢献した。増加分の残り75％は、面積当たりの生産高の向上による。穀物価格が比較的高いため、農家が穀物栽培から得た実質的な利益は多いとみられる。

  2004年の経済・社会発展の業績を振りかえる中で、国家統計局の李徳水局長は「もし昨年マクロコントロールを実施していなければ、通年の状況などうなっていたか」と問いかける。李局長によれば、マクロコントロールを実施しなかった場合、経済成長率がさらに高くなる一方、深刻なインフレに直面し、より大きな調整に迫られていた可能性もある。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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04年中国経済の分析（3）　いかに課題と向き合うか

  2005年の中国経済が直面する課題は依然として、経済成長の深層部における矛盾と問題をいかに解決するかということである。中国の経済成長モデルは粗放的なモデルから脱却しておらず、構造調整がかなり重要な任務になる。

  農業分野・農村部の好材料は04年の経済発展に大きな役割を果たしたが、中国の農業の基盤が弱いことに変化はない。穀物増産に向けた主な措置としては▽面積の拡大▽単位面積当たりの生産高の向上▽財政面でのサポート▽価格引き上げ――が挙げられるが、いずれも改善の余地が限られており、気候条件という不安定要素の制約も受ける。農村人口の所得増についても、新たな増収の道が限られているという問題がある。

  04年は、石炭・電力・石油の不足が人々に強い印象を与えた。今年は、資源・エネルギーの経済発展への制約はさらに深刻化する見通しだ。中国の04年の電力生産量は15％増加した。発電能力の増加分は4930万キロワット上り、発電総容量は4億4千万キロワットを超えた。中国の発電総容量は、英国、フランス、ドイツの3カ国の合計に相当し、日本の2億8千万キロワットを超える一方、国内総生産（GDP）ではこれら各国を大きく下回っている。この原因として、不合理な構造や、エネルギー消費の高い事業が多すぎることなどにある。

  中国の経済成長の全体的な環境は、今年も比較的良好とみられる。科学発展観により経済・社会発展の全局面を導くという中央政府の中心思想を真剣に貫徹し、マクロ調整策の各項目を確実に実行すれば、国民経済の発展は引き続き安定的な急成長と、物価の緩やかな上昇という好ましい局面を保つだろう。（編集SN）

  「人民網日本語版」2005年1月26日

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統計制度に3つの改革　国家統計局

  国家統計局の李徳水局長は中国の統計制度について、国内総生産（GDP）算出の透明度とデータの精度を高めるため、年内に次の3つの改革を実施する方針を明らかにした。

  （1）地域の域内総生産（GDP）の算出法を規範化し、国民経済の算出法を統一するとともに、専門的なデータを厳しくチェックし、データの正確さを確保する。

  （2）地域の域内総生産（GDP）算出の合同審査制度の確立。各省がGDPを算出した後に、国家統計局が合同審査を行う。

  （3）各省のデータは国家統計局が承認したあと、同局が正式なデータとして一括公表する。

  国家統計局はこのほか、国民経済に関するデータの評価や諮問を担当する専門家チームも立ち上げた。（編集NA）

  「人民網日本語版」2005年1月27日

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中国、日本の最大の貿易相手国に　米国抜く

  中国が日本にとって最大の貿易相手国になった。日本財務省が26日発表した2004年の貿易統計速報によると、日本の香港を含む対中国貿易総額は22兆2千億円（約2132億8千万ドル）に達し、初めて対米国貿易総額（20兆4800億円、約1967億5千万ドル）を抜いた。

  対中貿易が増加した主な原因には、日本企業による生産拠点の中国シフトが加速すると同時に、日本企業の中国への部品輸出、中国からの製品輸入が激増したことがある。日本財務省の統計では、04年の貿易総額のうち、対中貿易の占める割合は20.1％で、対米貿易の18.6％を上回った。（編集KS）

  「人民網日本語版」2005年1月27日