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中国がアジアヨーロッパ会議貿易投資博の開催を提案

  外交部の沈国放部長助理（補佐）は9月30日、国内外の記者と駐中国大使館報道官を対象とするブリーフィングを行い、まもなく行われる温家宝総理のベトナム公式訪問および第5回アジアヨーロッパ会議（ASEM）首脳会議への出席について説明した。

  沈部長助理によると、中越双方とも今回の温総理訪問を大変重視しており、現在各方面が積極的に準備を進めている。訪問期間中、双方は「共同コミュニケ」を発表するほか、二国間の経済貿易協力に関する一連の文書に調印する予定。

  ASEM首脳会議出席について、沈部長助理は「温総理にとって同会議への初めての参加になる」と述べた。今回の会議では、カンボジア、ラオス、ミャンマーと欧州連合（EU）の10カ国が新たな加盟国として承認されることになっており、それら13カ国を含むアジア・ヨーロッパの39カ国の代表が一堂に会する。中国は同会議を非常に重視しており、新規加盟の13カ国に対し歓迎の意を表している。また中国は会議で、2005年ASEM貿易投資博覧会の主催を提案する予定。また、中国は政治的対話に積極的に参加し、アジア・ヨーロッパが国連の多国間メカニズムにおける話し合いと協議を強化するよう促すとともに、各国と共同して安全に対するさまざまな脅威に対応していきたいとしている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月1日

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おもちゃの安全対策を強化　国家基準を改正

  中国政府は10月1日、おもちゃの安全に関する技術的な国家基準「国家玩具技術安全規範」の改正規定を施行した。おもちゃに関する安全基準がさらに強化され、新基準に達しない玩具は出荷・販売を禁じられる。

  旧「国家玩具技術安全規範」は1986年に実施。今回は旧基準を全面的に改正し、おもちゃの安全性に対する管理をさらに強化した。新基準はメーカーに対し、おもちゃの推奨年齢を区分し、目立つ部分に表示するよう求めている。中でも3歳と8歳を重要な境目とし、推奨年齢の区分基準や根拠についても詳細な明文規定を設けている。

  例えば、3歳以下の子供が使用するおもちゃに使用する部品は、口より小さくてはならないとしている。万一おもちゃが分解した場合にも、子供が口に入れて窒息したりしないための配慮だ。また、おもちゃの性能やサイズ、特徴などが3歳以下の子供の使用には適さない場合、おもちゃの表面に「3歳以下のお子様は使用しないでください」という表示を添付し、3歳以下の子供が使用した場合に予想される危険について説明している。

  新基準のもう一つの特徴は、摘要範囲が広がったことだ。市場で提供されるおもちゃは、試供品やプレゼントを含めすべて基準の対象とし、菓子類などの「おまけ」もすべておもちゃとして、新基準による規制の対象となる。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月2日

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中国、為替制度改革と金融サービス開放を重ねて言明

  米国のワシントンで30日、中国の金人慶財政部長とスノー米財務長官の共同主催による第16回中米経済連合委員会が開催され、中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）、中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席、米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長らが出席した。

  会議終了後の共同声明の中で、中国は金融サービス分野における自由化や開放をさらに推進するとともに、改革を進め、市場を基礎としたより弾力性の高い為替レート制度へ、積極的かつ穏やかに移行していくとの方針に重ねて言明した。

  さらに双方は中・米の主な経済政策決定部門の間で経済・金融分野の問題に対する持続的、建設的かつ実際性の高いハイレベルによる対話を続ける必要性を確認した。

  会議ではこのほか、マクロ経済政策、金融分野、テロ勢力による資金調達活動の防止、マネーロンダリング防止などの議題に関する討論が行われた。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月2日

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循環型経済への投資の比重拡大へ　国家発展改革委

  国家発展改革委員会の馬凱主任は、循環型経済を政府投資の重点分野とした上で、重要なプロジェクトについては直接投資や資金補助、貸付金への利息補助などの優遇策をとる必要があると表明した。

  馬凱主任は「投資体制の改革と並行して、投資政策を調整・実行し、循環型経済の発展に対する資金面の支持を拡大する必要がある」と表明。政府による投資の社会投資に対する促進作用を発揮し、特に、循環型経済の発展に役立つプロジェクトに対する金融機関の融資を支援する必要を指摘した。

  国家発展改革委員会は資源と最終製品の価格バランスをさらに調整するとともに、一部資源の価格を適度に引き上げることで循環型経済の発展を促していくとしている。循環型経済の発展に伴う税制政策は現在検討中だ。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月2日

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中央政府管轄企業、1-8月の売上高は3兆4600億元

  国有企業の担当部門である国務院・国有資産監督管理委員会の李毅中・党委員会書記によると、今年1

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中国為替政策の評価、香港ドルにも影響

中国は2日にワシントンで行われた7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議とそれに先立つ米中経済協議で、人民元相場を直ちに切り上げることは否定した上で、為替制度の改革を推進する方向は示した。香港ドル市場への影響を含め、市場の評価が注目される。

中国の金人慶財政部長と周小川・中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁は、スノー米財務長官など米政府高官と9月30日に行った米中経済協議の共同声明で、市場をベースとしたより弾力性のある為替相場制度を推進していくことを確認。2日のG7声明は人民元為替制度の規制緩和に向けた具体的な内容は盛り込まれなかったものの、同総裁は中国本土メディアとの取材に応じる中で、人民元の変動幅を抑えざるを得なかった要素は取り除かれたとの見方を示した。

■“特殊な環境”解消

周総裁は、現行の為替制度が1997～98年のアジア通貨・金融危機に際し、中国政府が周辺アジア諸国の要望に応じて人民元を切り下げず、変動幅も狭めたことにより形成されたものであること、また中国本土と香港を含めた周辺諸国と地域がデフレに見舞われ、為替政策でこれに対処する必要があったことを説明。人民元変動幅の圧縮は通貨危機という「特殊な環境の産物」であって恒久的なものではなく、デフレの脅威も基本的にはなくなったと語った。

3日付星島日報によると西側メディアは、中国が人民元を米ドルに事実上固定させる現行政策を直ちに変更する考えはないと分析。中国本土の金融政策筋も、少なくとも米大統領選挙が終わるまでは変動幅の拡大はないとしている。

だが一方で同紙は、「周総裁の発言は、人民元の為替制度を現行よりは柔軟だった通貨危機以前の形にし、小幅の切り上げを認めるもの」とする北京の金融筋の話を報道。また別の金融専門家は、「中国が新たに直面し始めたインフレに金融政策で対処するには利上げか人民元切り上げとなるが、人民銀が利上げを否定している以上、残された手段は人民元切り上げだけ」と指摘した。

■市場はどう出るか

米中協議とG7で示された中国の為替政策は、休み明けの市場で評価されることになる。香港では香港ドルに買い圧力がかかるかどうかもポイントとして加わる。仮に市場が人民元切り上げの可能性ありと受け取った場合、香港ドルにも連動切り上げの期待感が出るからだ。

香港政府と金融界は現在、人民元業務の拡大に向けた動きを継続中。香港金融管理局（HKMA）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁は同局ホームページ上のコラムで、中国本土との貿易決済に人民元を使うことや、香港での人民元建て債券発行のメリットを指摘している。人民元利用が拡大すれば、人民元と香港ドルの連動性は高まりそうだ。

昨年後半、人民元に強い切り上げ圧力がかかった際に香港ドルも大量に買われ、HKMAがペッグ制（1米ドル＝7.8HKドルの連動相場制）維持のため、大規模な香港ドル売り・米ドル買い介入に追われた前例がある。

今後の人民元預金の伸びに与える影響も指摘する声がある。HKMAが先月末に発表した統計では、香港金融機関の人民元預金残高は今年8月末時点で75億元で、7月末の72億元から3億元増えた。銀行関係者は、「1カ月で3.9倍伸びた3月頃に比べて、人民元預金の増え方は鈍ってきた」と指摘しつつも、G7の結果人民元切り上げ期待が出てくれば、人民元預金増加のペースは再び上がるとみている。

NNA 2004年10月4日

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人民元レートの安定は世界経済にプラス　財政部長

  先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に出席した金人慶財政部長は2日、人民元為替制度改革などについて中国メディアの取材を受け、次のように答えた。

  ―― G7では、人民元引き上げ問題は再び取り上げられたのか

  そうだ。だが人民元の為替レートだけが議題になったわけではなく、われわれは米ドルおよびその他の主要準備通貨を含めたレート問題について見解を交わした。

  人民元為替制度改革の目標は、人民元為替レートの決定メカニズムを改善し、その合理的でバランスの取れた水準での、基本的安定を保持することだ。われわれはさらに改革を進め、市場需給の変化により良く対応できる、柔軟なレート決定メカニズムを構築していく。この改革は、さまざまな方面に関わるシステムプロジェクトだ。中国のマクロ経済邌

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中国のオンラインゲーム産業、成長ペースは世界最速

  ネットワークを利用したオンラインゲームが、新しい娯楽として世界的に広がっている。中国のオンラインゲームの歴史はおよそ10年で、その間にゲーム産業の成長ペースが最も早い国・地域の一つになった。

  上海で開催中の第2回中国国際デジタル・ネットワーク娯楽展覧会「サミットフォーラム」で、国家新聞出版総署の于永湛副署長は「わずか数年の間に、中国ではオンラインゲームが無から有への発展を遂げ、今では1380万人の愛好者がいる。このことは中国のゲーム出版業が誕生し、発展していること、市場の潜在力は巨大であることを示している」と述べた。

  于副署長によると、中国オンラインゲーム人口は2002年は840万人、03年は1380万人に上り、増加率は63.8％だった。オンラインゲーム出版市場の売上は02年が9億1千万元、03年が13億2千万元で、増加率は45.8％。今年上半期のオンラインゲーム産業は、前年同期を87.2％上回る成長を遂げている。

  さらに重要なのは、1994年から2004年の間に、中国ゲーム出版業が歴史的な転換を遂げたことだ。電子ゲーム関連の出版物が中心だった時代に別れを告げ、地球規模の娯楽産業の中で日に日に主役となるオンラインゲーム産業への転換を遂げた。06年には中国のオンラインゲーム市場規模は93億元に到達することが予想されている。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月5日

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日本企業が香港アクセサリー市場に進出

  日本の大手アクセサリー・ファッション雑貨企業・株式会社ムカイは4日、香港特別行政区の尖沙咀地区に海外店舗第1号を開店した。

  同社の向井正太郎代表取締役によると、海外店舗第1号の地に香港を選んだのは、香港市場の開拓と日本本社のイメージアップをねらうためという。尖沙咀地区に店舗を設ければ観光客を取り込むことができ、今後大陸部市場に進出する際にプラスになる。向井代表取締役は「今後6カ月で香港に6店舗を開設し、5年内に50店まで増やす計画だ」と述べた。

  今年上半期、香港特区への海外からの直接投資は1076億香港ドル増えて、前年同期より517億香港ドル増加した。特区政府投資推広署の盧維思署長によると、今年の外資導入状況は目を見張るほど順調で、投資推広署がまとめた外来投資プロジェクトだけでも前年より40％増加したという。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月5日

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英誌が賞賛「中国の発展は世界経済への巨大な貢献」

  英国の経済誌「エコノミスト」の10月2日最新号に掲載された長編の調査報告は、中国経済の急速な発展が世界経済に巨大で積極的な影響を与えており、中国メーカーの生み出す富が世界経済の繁栄をけん引しているとの見方を示した。同報告の主な内容は次の通り。

  中国経済の力強い成長が、ニューエコノミーバブル崩壊後の経済の衰退から世界を救った。中国経済の発展は、世界の経済繁栄を推進する主要な原動力であり、世界経済に対する影響はこれまでのどの新興経済主体よりもはるかに大きい。

  改革開放以来、中国経済の成長速度は米国の3倍となり、中国経済の見通しは長期的に明るい。現在、中国の国内総生産（GDP）は世界のGDPの13％を占め、今年末には、米国、ドイツに次ぐ世界3位の輸出大国に躍進することが予想される。同時に、中国は巨大な新興市場でもあり、過去3年間で、中国の輸入量は世界の輸入総量の3分の1を占めた。

  西側諸国の一部は、中国が世界の経済大国になることに対して危惧の念を抱くが、中国経済の飛躍的な成長や土地の広さ、資源の豊かさ、経済開発などは、中国だけでなく世界に国々にも収入の増加をもたらし、世界経済の需要を拡大する。

  米国や日本などは中国経済の繁栄から長らく利益を得てきた。米国は膨大な経常赤字の削減において、長らく中国からの支援を受けていたし、日本は中国への大量輸出により、最近ようやく経済が回復の兆しを見せ始めた。また中国と米国の経済繁栄は、両国にとってプラスであるだけでなく、世界経済にとってもプラスになる。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月6日

flyingwind

現在、中国の国内総生産（GDP）は世界のGDPの13％を占め、今年末には、米国、ドイツに次ぐ世界3位の輸出大国に躍進することが予想される。

这个数字第一次看到。

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下面是引用flyingwind于2004-10-8 10:28 AM发表的 :
現在、中国の国内総生産（GDP）は世界のGDPの13％を占め、今年末には、米国、ドイツに次ぐ世界3位の輸出大国に躍進することが予想される。

这个数字第一次看到。

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香港上場の国有企業　利益総額が1千億元を突破

  香港で上場する国有企業43社の2004年上半期利益総額が、市場の予想を上回り、1千億元（前年同期比50％増加）を突破した。

  香港メディアの報道によると、国のマクロ調整の下、国有企業の株式による利益は引き続き順調に増加し、H株企業の多くが過去最高の利益を上げた。中国石油化学工業グループ（中石化）系列の株式会社4社のうち、3社は利益増加率が2倍を超えた。中でも儀征化繊は28倍という驚異的な増加率を記録し、43社中の増加率トップだった。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月7日

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国慶節の観光客数、全国でのべ1億人

  国家観光局と国家統計局は8日、今年の国慶節の連休（10月1～7日）の観光統計報告を共同発表した。報告によると、同期間の観光者数は全国で1億100万人（前年同期比12.1％増）。

  中国商業連合会と中華全国商業情報センターの統計調査によると、全国の大型量販店100社では、今年の国慶節期間の売上高が40億9千万元（同15.16％増）、小売販売収入は39億1千万元（同13.69％増）となった。同100社のうち、小売販売収入が前年を上回った企業は70％前後。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月9日

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外貨準備高4706億ドル　04年上半期バランスシート

  国家外国為替管理局が9日に発表した最新の統計データによると、中国の今年上半期の外貨準備高は4706億3900万ドルとなり、昨年末に比べ673億8800万ドル増加した。

  統計によると、中国は上半期の国際収支で、経常収支と資本収支いずれも�字となった。経常収支は74億6500万ドルの�字、うち貿易収支は58億7500万ドルの�字、サービス収支は58億9200万ドルの赤字、所得収支は24億ドルの赤字、経常移転収支は98億8200万ドルの�字。\

  資本収支は668億300万ドルの赤字で、うち海外企業による中国への直接投資は314億9600万ドル、証券投資は277億1千万ドル、その他投資は86億3800万ドル。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月10日