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今年の物価上昇についてコメント　国家発展改革委

  中国国内でこの数カ月続いている物価上昇が各方面の関心を集めている。国家発展改革委員会の関係者はこのほど、記者からの質問に対して次のように答えた。

  ――物価全体が上昇した主な原因は何だと考えるか。

  私は、今年に入って以来の物価上昇の原因は次の4点だと考えている。

  （1）中国経済が新たな成長周期に入りつつあることで、一度下がった物価が再上昇している。経済の持続的かつ急速な成長に伴い、14カ月にわたって下がりつづけていた消費者物価が、2003年1月から上昇に転じた。

  （2）消費者物価の上昇は、穀物価格が上昇に転じたことと、これに伴う肉や卵などの副食品の値上がりが主な要因だ。推計によると、今年1～8月の穀物小売価格は、前年同期に比べて28％増加した。穀物の値上がりを受けて、食品価格は前年同期比10.6％上昇し、物価水準全体は3.5ポイント増加した。物価上昇のうち、穀物価格の上昇分が占める割合は87.5％に達する。

  （3）固定資産投資の規模が拡大しすぎ、原材料価格が大幅に上昇した。

  （4）国際市場における価格上昇も、中国市場の物価上昇に一定の影響を及ぼしている。昨年10月に物価が段階的に上昇したが、主に国際市場における食用油の値上がりが原因だ。今年に入ってから、国際市場の石油価格は高騰を続け、絶えず高値が更新されている。これは中国国内のガソリンや液化石油ガスの値上がりに直接影響している。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月11日

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物価上昇への対策について　国家発展改革委


  中国国内でこの数カ月続いている物価上昇が各方面の関心を集めている。国家発展改革委員会の関係者はこのほど、記者からの質問に対して次のように答えた。

  ――政府は物価上昇の抑制のためにどのような対策措置を採っているか。

  各クラスの地方政府や関連部門は今年、物価の急激な上昇を防ぐため、共産党中央委員会や国務院が決定した一連のマクロコントロール措置の実施を徹底している。特に、効果的な措置により穀物生産をサポートし、主要農産物の供給増を図っている。さらに、固定資産投資と銀行融資の規模を厳しく抑制し、石炭・電気・石油・咻敜涡杞oアンバランスの解消に努め、マクロ的な角度から物価急上昇防止のための基礎を作っている。

  物価の監督管理・調節・抑制については、各クラス政府が一連の対策措置を打ち出している。

  （1）食糧市場の価格安定にさまざまな方法を講じる。

  （2）政府の値上げ実施を適切に抑制する。

  （3）重要商品の価格に関する情報発表システムを構築し、合理的な物価形成を促す。

  （4）物価の監督・検査を強化する。

  現在の状況を見ると、これらの対策措置はすでに効果を上げ、物価上昇はある程度抑制されている。現在の物価情勢は、安定しつつ低下している状態だ。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月11日

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EU経済金融総局「中国経済は軟着陸を実現する」


  欧州連合（EU）の欧州委員会・経済金融総局総局長を務める金融専門家のレグリン氏はこのほど、4日間の日程で中国を訪問した。訪中の重要な目的に挙げられるのが、重要なマクロ経済問題をめぐる中・欧対話システムの構築に向けた、関連の情報や意見の交換だ。レグリン氏は訪中を振り返って次のように述べた。

  北京・上海とその周辺地域を訪問し、中国の政府官僚や商工業界関係者との交流をする中で受けた第一印象は、中国政府のマクロ調整策の効果が現れはじめ、経済過熱の兆候がある程度抑えられ、中国経済に軟着陸（ソフトランディング）実現の可能性が見え始めたことだ。中国にとっての軟着陸実現とは、GDP成長率が7％以上を維持することであり、この点は他国とは異なる。

  マクロ調整措置は通常、比較的長い時間をへてから効果が現れる。現在、不動産業界の一部中小企業がかなり大きなダメージを受けている。欧州の一部の国でも、かつて現在の中国に似たマクロ調整政策を取り、中小企業にある程度のダメージを与えたが、その後はある程度の調整期間をへて、いずれも景気を回復した。

  東アジア地域の経済協力強化がEUに与える影響についての質問に対し、レグリン氏は「東アジア経済の地域協力は、EUにとって試練よりチャンスが大きい。東アジア諸国が経済貿易協力を強化すれば、地域内貿易額が伸び、東アジア地域の経済発展が促進され、地域がさらに豊かになる。これは世界全体にとってプラスだ」と述べた。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月12日

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アリババ、世界B2Bサイト番付で5年連続首位


  米経済誌「フォーブス」はこのほど、2004年の優秀な企業間取引（B2B）サイトの番付を発表した。B2Bポータルサイトを邌婴工氚⒗锇桶停ēⅴ辚啸

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香港の04年経済成長率、7.2％か　明天更好基金

  香港明天更好基金会の提唱により、香港科技大学の工商管理学院経済発展研究センターが実施した、香港の最新のマクロ経済予測が11日に発表された。この中で、2004年の実質GDP（域内総生産）成長率の予想は7.2％に上方修正されている。

  同基金の袁金浩・最高経営責任者（CEO）は、「最近の経済データが示す通り、香港は2003年の苦境を経験したが、2004年の経済成長は明るい見通しとなるだろう。香港市場のポジティブな雰囲気、理想的な業績を上げている観光業界、急速に成長する小売・サービス業界、安定した不動産管理市場など、さまざまな状況が経済環境の大幅な改善を反映している」と述べた。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年10月12日

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デジカメ輸出5600万台　中国カメラ製造大国に

  中国文化事務設備業協会の予測によると、2004年の中国のカメラ製造量は6000万台（前年同期比9.09%増）、デジタルカメラの輸出台数は5600万台（同40%増）に達する。市場販売において、中国のデジタルカメラ市場は100%の成長速度を維持しており、2005年の年間販売量は300－500万台に達しようとしている。

  中国国際展覧センターと華港展覧有限公司の共催による中国(広州)国際映像産業博覧会ならびに2004華南国際撮影・処理・使用技術・設備展覧会が11月11―14日、広州市で開かれる。コダック、富士フィルム、エプソン、キャノン、ニコンなど国内外の有名企業が参加、出展する。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年10月12日

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「人民元切り上げ」に根拠なし　担当部門報道官

  人民元レートがまもなく切り上げられるとの最近のうわさについて、国家外匯管理局の報道官は取材に対し「うわさには根拠がない。中国の現行の為替政策に対する誤解だ」と述べた。

  同報道官は、人民元レート政策は以下の4点から考えるべきという。

  （1）レート決定メカニズムの改善は、既定の改革の方向性であり目標だが、改革の進展は中国経済の発展レベルや経済邌幼礇r、国際収支状況やその他の対応する改革措置などによって決まるものだ。これは一つの系統的な工程であり、安定的に推進することが必要だ。たやすく成功することではなく、具体的なタイムスケジュールもない。

  （2）レート決定メカニズム改善の核心は、レート形成の市場化レベルや為替レートの柔軟性の向上であり、単純なレート水準の調整ではない。このため、人民元レートを一回で見直すという不賢明な方法を取ることはありえない。

  （3）レート決定メカニズム改善は、中国の自主的な選択であり、必然的に、中国社会・経済の負担能力を十分考慮し、レートの大幅な変動を避けるものとなる。人民元レートを合理的でバランスの取れた水準で引き続き基本的に安定させることは、中国経済・社会の健全な発展にプラスであるだけでなく、世界経済・金融の安定にもプラスになる。

  （4）長期的にみれば、為替レートの柔軟性が向上した後、人民元レートは上昇、下降のいずれの可能性もあり、一方向的な変動ではありえない。現在、人民元が直面する切り上げ圧力は、市場観測や金利差と大いに関係がある。しかし冷静に分析すれば、市場の観測はいつでも変化する可能性がある。国際市場金利の上昇にともなって、人民元と外貨の間の金利差が徐々に縮小し、反転する可能性もある。その時には、市場資金の流れはすべて逆方向へ向かう可能性がある。このため、一方的に人民元切り上げへ賭ける行為は、不賢明、投機的かつ危険な行為でしかない。

  同報道官はさらに、中国の現段階の資本項目の外貨口座による取引は、現在も厳重な管理を受けており、資金の大規模な移動は今後も厳しい監督管理に置かれると強調した。（編集KS）

  「人民網日本語版」2004年10月13日

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第1回北京－日本投資促進フェア　北京で開催へ

  北京における日系企業の投資?発展のさらなる促進を目指す「第1回北京－日本投資促進フェア」が20日?21日の両日、北京で開催される。

  北京市工業促進局の馮海副局長は、同イベントについて、記者会見で次のように説明した。

  北京における日系企業の投資は、主にハイテクと新しい製造業の分野に集中している。同2分野では、日系企業に比較的大きな優位性がある。一方、北京もここ数年にわたり、ハイテク産業や新しい製造業の発展に重点を置いてきた。このため、同分野における協力には比較的良好な展望が見込める。過去数年間、北京市の対日貿易関係は密接さを増している。統計によると2003年、日本は北京市の2番目の貿易相手、最大の輸出市場、2番目の輸入相手となった。今年1-8月だけで、北京市の対日貿易額は53億3700万ドルに達し、前年同期比で30.11％増加している。

  北京では同時に、日本資本による投資事業の件数?金額が増え続けている。北京市投資促進局の邱水平局長によると、北京市が今年1-9月に導入した外資の額は前年同期比で50％以上増加し、うちの70％以上が日本企業による投資だ。9月末現在、北京市の日本資本導入金額は契約ベースで11億2千万ドル、実行ベースで7億7千万ドルに達し、例年を大幅に上回った。

  今回の投資促進フェアでは、新しい製造業やハイテク産業に関連して、北京市政府幹部と日本企業代表によるシンポジウム、北京五輪の投資説明会、ハイテクや新しい製造業に関するフォーラム、電子情報産業?医療機器業界などの分野の討論や商談会が予定されている。(編集YH)

  「人民網日本語版」2004年10月13日

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「日本企業から起業精神を学んだ」張瑞敏・海爾CEO

  中国最大手の家電メーカー、 海爾集団（ハイアール）の苦難に満ちた歴史を描いた中国映画「CEO[最高経営責任者]（中国名：首席執行官）」（呉天明監督）の試写会が12日午後、東京で開催された。

  張瑞敏・董事局主席兼CEO自らが東京を訪れ、同映画の日本公開前のキャンペーンに参加した。同映画は、東京と大阪の映画館で上映予定。

  海爾集団と日本の三洋電機が共同で打ち出した多機能ドラム式洗濯機は、すでに日本の家電市場に流通している。海爾集団は昨年8月、多額の費用を投じ東京・銀座4丁目のビル屋上に広告塔を設置し、さらに多くの日本人が「海爾」の名を知った。

  張氏は、「中国企業は1980年代に日本の技術を大量に導入し、日本企業から管理の経験を学んだ。海爾が学んだのは日本企業の起業精神だ。この精神に学んだからこそ、海爾は小から大へ、弱から強へと変わることができた」と話す。張氏はまた、「撮影が始まったばかりの頃は、会社の正常な邌婴擞绊懁颏�たすのではないかと心配だった。しかし、これは海爾を撮るだけではなく、ある種の精神を広く伝えることがより重要だと気づいた」と当時のエピソードを語った。

  監督の呉天明氏は、映画の撮影を成功させるため、他の主要スタッフと共に海爾で2年間の生活を体験したことを明かした。大量の書類や文字資料を読み、海爾の苦難に満ちた起業時の精神に感動するとともに、映画の撮影により、海爾の精神を広める責務を感じたという。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月13日

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循環型経済は政府投資の重点

  国家発展・改革委員会の馬凱主任はこのほど、政府はこれから循環型経済の発展を投資の重点分野とし、一部の重要プロジェクトに対して直接投資あるいは資金手当、利子補助による貸付を行うことになろうと語り、さらに投資体制の改革と結びつけて投資政策の調整を着実に遂行し、循環型経済についての資金援助を増やし、民間投資に対する政府投資の牽引的な役割をよりよく果たせ、特に循環型経済の発展にプラスとなる重点プロジェクトへの各金融機構の資金援助を導引することを明らかにした。

  国家発展・改革委員会はこれからさらに資源的な製品と最終製品との価格関係を調整し、経済のテコを哂盲筏蒲�環型経済の発展を促進するとしている。

  ｢チャイナネット｣2004/10/14

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アジア最大のDC工作機械加工作業場が操業に入る

  アジア最大で、科学化、現代化の技術を融合したまったく新しいタイプのDC工作機械加工作業場が、このほど、チチハル第一工作機械企業グループの「大型DC設備株式有限公司」で、操業に入った。これは、中国のDC工作機械技術が世界の最前列に立ったことを物語っている。

  チチハル第一DC工作機械加工作業場の操業開始は、中国のプラント製造業の振興、中国のDC工作機械が世界レベルに近づくことの推進という面で、先導の役割を果たすものである。伝えられるところによると、チチハル第一工作機械企業グループDC工作機械加工作業場は、4月2日に着工、9月22日に竣工して操業に入っており、作業場の建設には173日しかかけておらず、工期を半年前倒しして完工し、我が国の工場プロジェクト建設史上の奇跡と見られている。

  同DC工作機械加工作業場建設には、8000万元が投下され、建設準備の段階から、ハイレベル、急ピッチ、世界一流というDC工作機械加工作業場建設の目標を打ち出していた。作業場建設の早さ、質の高さ、資金投入の多さなどで国内のプラント製造業において､未曾有のもので、工作機械業界の技術革新の1つの成果とも言われている。

  操業に入ったこのDC工作機械加工作業場は、優れた設備がそろい､科学的な管理下に置かれている｡作業場の敷地面積は2300平方メートルで､大型機械加工エリアには18メートルのDCガントリー・パンチング･切削機械1台､DC 固定設置ガントリー・パンチング･切削機械2台など数多くの大型工作機械設備が設置されており､国内で一流のDCバイト･ルーム､CAMコンピュタｰセンター及びプログラミング･ルームがあり､コンピュターによる補助作業などで､国内で業界一のDC工作機械作業場を築き上げるため､確かな基盤が打ち固められたといえる｡

  「チャイナネット」2004年10月14日

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世界各国の競争力ランキング、中国は46位

  世界経済フォーラム（WEF、本部：スイス・ジュネーブ）は13日、2004－2005年度における世界各国・地域の競争力に関するレポートを発表した。レポートでは、首位がフィンランド、2位は米国で、中国は46位となった。

  同フォーラムでは、（1）マクロコントロール、（2）技術革新、（3）公共機関の質――の3点に基づいて、それぞれの経済体の競争力を評価する。

  3～10位は順に、スウェーデン、台湾、デンマーク、ノルウェー、シンガポール、スイス、日本、アイスランド。

  中国の順位に大きな変化はなく、マクロ的経済環境は安定しているが、公共機構の質は向上の必要があると評価された。

  同フォーラムは1979年の設立以来、全世界の競争力についてまとめたレポートを毎年発表している。今年は、ビジネス・金融界のリーダー8700人に対してアンケート調査を行い、世界の104の経済体に対して総合的評価を行った。（編集SN）

  「人民網日本語版」2004年10月14日

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商務部、小売業助成のために5大措置

  商務部の張志剛副部長はこのほど、小売業分野における民営化の加速に伴い、一部の大手小売企業は外資系企業に買収される可能性が現れている。こうした状況のもとで、政府の効果的な措置が必要となっている、と語った。要約すれば、つぎの通りである。

  一、 経済の成長パターンに合わせて小売業に対する投資を増やす。

  二、 小売企業の融資ルートを拡大し、国内企業も外資系企業と同じように自分のブランドを利用して銀行から借り入れができるようにする。

  三、 公平な商工管理と税収の環境を構築する。

  四、 国内企業間の買収、再編などの面における人事、体制などの障害を取り除く。

  五、 関連立法作業を速め、大型店の進展の加速や個別小売企業の規模の無限の拡大を制約する。

  ｢チャイナネット｣2004/10/15

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「2004世界競争力レポート」：中国、2020年に世界第二の経済体に

  世界経済フォーラムが発表した最新の「2004世界競争力レポート」は、現在の中国の経済発展のテンポをもとに、2020年には、中国は世界第二の経済体になると予測している。

  世界経済フォーラムの首席経済学者のクラロス氏は、「中国の経済成長は輝かしいもので、ますます世界に向けて開放される国となり、貧困人口も大幅に減少している」と語った。

  同時に、同レポートは、中国は、穏健な経済管理を実施し続け、インフレと予算のアンバランスを回避すべきであると提言している。そして、数百万の農民が都市に赴いて、就業のチャンスを求めており、中国は年金を増やし、失業救済などの社会保障を拡充する必要があると強調している。クラロス氏はさらに、「中国は大量の新規就業チャンスを増やす必要がある。これは、中国政府が発達した経済体系に合致したさまざまな制度を整備しなければならないことを意味している」と語っている。

  全体的に見れば、中国経済は急ピッチで発展しており、マクロ面のアンバランスも見られず、経済の全般的な環境は健全である。このレポートは、また、中国は、競争力を高めるため、全面的に開放し、ビジネス慣行を改め、大量の出稼ぎ者の都市への移動をコントロールしなければならないと指摘している。

  「チャイナネット」2004年10月15日

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第9回中日産業シンポジウム、青島市で開幕

  中国企業連合会と日本経済団体連合会が共同主催する「第9回中日産業シンポジウム」が14日、開幕した。実行担当は青島市人民政府。

  シンポジウムには中国・日本の企業経営者や研究者が参加。「東アジアの地域経済一体化と中日両国の企業協力」をテーマとして、（1）経済のグローバル化という新しい潮流への対応、（2）エネルギーや鉄鋼などの分野における中日企業間の協力、（3）知的財産権をめぐる紛争の解決、（4）東アジア経済の一体化――などを議題に、踏み込んだ討論をする。（編集UM）

  「人民網日本語版」2004年10月15日