[分享]日本留学考试综合科目的公民

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　公民　1-1　都市化

　　急激な都市化でどんな問題がおこったか？

　　その解決としてどんなことが行われているか？



　　1-1-1　急激な都市化

　　日本では、１９５５から１９７０にかけて経済が急成長している時期に、第二次産業と第三次産業が大変発展し、これらの仕事についている労働者の数が非常にふえた。

　　特に、太平洋沿岸の太平洋ベルトに、第二次産業と第三次産業の発達した地域が集中したため、そこの人口が増えることになった。かわりに、第一次産業を中心とするそのほかの地域のじんこうが減ったので、新たに過密と過疎の問題が生まれた。

　　この太平洋ベルトを中心に重化学工業が発達し、短期間に都市部での人口が増加して都市化が進んだ。このような急速な都市化のため、都市環境は非常に悪化し、人口過密にともなっていろいろな問題が生じた。

　　中でも、東京や大阪の大都市では、行政の施策が追いつがず、道路網　・　住宅　・　病院　・　学校　・　上下水道など社会的共通資本(社会資本）が不足したため、住宅問題　・　交通問題　・　都市公害などの都市問題が、特に深刻になった。

　　1-1-2　都市問題

　　住宅問題では、都市の中心部の地価(土地の値段)が高くなったため、人々は中心部から遠く離れた郊外に住むようになった。都市中心部の居住人口が減り、周辺部の人口が増える現象、ド－ナッツ化現象と呼ばれる。

　　一方、郊外は、無計画に開発されて土地が虫食い状態になり（スプロール現象）、社会資本が計画的に整備されないため、住まいの環境が悪化した。

　　職場と住居が別のところにある職住分離がさらにすすみ、遠距離の通勤　・　通学や、通勤ラッシュ　・　通勤地獄(過度の通勤混雑）が一般的になった。然し、通勤地獄を解消するために交通網を整備すればするほど、郊外の住宅化が進み、スプロール化も進むということになった。

　　公害問題では、多くの都市が工業中心に発達したため、工場からの騒音　・　振動　・　悪臭、地下水のくみあげによる地盤沈下、煙による大気汚染、排水による川　・　海　・湖　・　地下水の汚れなどの問題が生まれた。また建物の高層化による日照権、自動車の排気ガスによる大気汚染なども、大きな問題なった。

　　交通問題では、交通量の増加に道路整備が追いつかず、そのため混雑　・　じゅうたい　・　危険といった問題が深刻になった。

　　医療福祉施設や公園　・　緑地、上下水道、道路、図書館などの公共施設や、ごみ処理などの公共サービスの整備が、人口の急増に追いつかないとしもあった。

　　1-1-3　追いつかない都市対策

　　政府は、この問題を解決するため、１９６２年以来、5回にわたって全国総合開発計画を実施した。特に人口の過密問題を解決するため、全国各地に企業を招いたり高速道路や新幹線をつくるなど、人口や産業を分散させるようにした。

　　然し、この政策は政　・　官　・　財（政府　・　官庁　・財界）の中央主導のもので、住民の意見を反映した政策ではなかったため、問題点がおおく、またその後の急速な都市化に追いつかなかった。

　　1-1-4　東京への集中

　　1980年代後半から90年代前半にかけて、バブル経済影響で都市問題は一層深刻化した。情報化や経済の国際化が進むにつれて、首都東京への集中が進み、企業の本社　・　主要な政府機関　・　大学　・　研究機関などが、東京とその周辺に作られたため、過密化がさらに進んだ。

　　地価の高騰は、大阪や名古屋など全国の主要都市でもおこり、また各地でリゾート開発プームが起こり、乱開発によって住まいの環境が非常に悪化した。　

　　1995年おきた阪神　・淡路大震災では、過密化した都市が防災面で大きな問題を抱えていることもあきらかになった。

　　1-1-5　住環境の再開発

　　今までの政策を反省して、都市に集中している人口を分散させて、都市の過密化や東京の集中を解決する政策が真剣に考えられるよううになった。とくに。大都市圏の集中を解消するため、衛星都市や研究学園都市の形成が進められたり、首都を東京から移したり、分散させたりする計画が論じられるようになった。

　　東京や大阪では、ウォーターフロントと呼ばれる河岸の工場や港近くの倉庫あとに、住宅や事務所用の高層ビルやレジャー施設を作ったりして大都市の再開発が進められた。

　　以前は、日本では経済の発展を優先した政策がとられることが多かった。然し、近年、経済的　・　物質的な豊かさを追求するより、地域の自然環境を守り、生活環境を改善しようという考え方が広まった。地域住民が参加して街づくりを進めたり、景観条例をつくって乱開発をやめさせるなど、自分たちの手で住みよい環境を作ろうとする傾向がますます高まっている。

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1-2　情報化



マスメディアの発達は人々にどんな影響を与えたか？

情報化社会での新たな問題とは何か？

１－２－１　マスメディアの発達

20世紀後半の科学技術の発達により、世界の人々の生活水準が大きく向上しただけでなく、その生活スタイルが同じようになってきた。

なかでも、もっと大きな影響を与えたのが、ラジオやテレビというマスメディアによる情報の生産と伝達である。雑誌や新聞も含めたマスメディアがもつマス－コミュニケ－ション（大量伝達　・マスコミ）の力は、世界中に同じファションを流行させるなど、生活スタイルの均質化を大きくおし進めた。

　　　このマスコミは、それだけでなく、国民の世論にも大きな影響力を持つことから、政治を左右することにもなった。



１－２－２　情報化社会

高度な技術革新によって、放送衛星や通信衛星が実現し、国境を越えて同じ情報が世界中の人々に伝えられるようになった。最近では、ファクシミリ・携帯電話・インターネットが普及して、世界中の人々をむすぶ情報ネットワークが誕生している。

コンピュータの出現によって、情報事務のＯＡ化がすすみ、また付加価値のある情報をつくる情報産業が成り立つようになった。このように，物やサービスと同じように情報がお金で取引きされ、情報の価値や意味が重要になった社会のことを、情報化社会と呼ぶ。

国内外の情報は、色々なルートで豊富に手に入れられるになっただけでなく、リアルタイムで入手できるようになった。こうした情報化社会においては、情報を国民から隠して独占したり、ゆがんだ情報を国民に伝えたりして、権力を握り続けることは難しく、そのため、情報社会化は民主主義の基礎と考えられている。



１－２－３　情報化社会の課題

情報社会化は、国際金融の拡大などとともに、各国経済を緊密にむすびつけ、世界市場統合もすすめた（経済のボーダーレス化）。また２１世紀は、モノの価値より、情報などの知的生産物の価値が重要視される経済社会になる、と考えられている。

しかし、個人に関する情報が当人の知らないところであつめられてかんりされ、当人の許しもなく使われるなど、新たな問題が生まれた。情報化社会では、とくに行政機関や企業に個人情報が多く蓄積されるため、個人のプライバシーの侵害にたいしては、個人情報を保護する法律などが必要である。

また、マスメディアで情報を人々に送るには、巨額の費用がかかるため、大きな資金を持つ大企業や政府機関だけがマスメディアを利用できることになる。このため、巨大資本や国家による誤った情報や誇張された情報を流す情報操作も、大きな問題となっている。

とくに、情報を大量に保有する国家やマス＝メディアが、自分たちの都合のよい情報だけを流したり、情報操作することがあれば、強力な管理社会が出現する危険もある。

通信ネットワークの脆弱性も問題で、コンピューターや通信回線にトラブルが生じると、社会が混乱する。また、回線を通して他人のコンピューターに侵入し、情報を勝手に書きかえたりデータを盗むといった犯罪、あるいはコンピューターウィルスによる犯罪も深刻である。

東京の都心部に企業の多くが支社や営業所を置くようになり、東京は国際的商業活動の拠点となた。そのため、東京から地方に発信される情報量が圧倒的に多く、その逆はきわめて少ない。このことが、社会の画一化と地方の活力の低下をもたらしている。

さらに、様々なマスメディアや情報ネットワークから入ってくる情報量の多さに、人々は自分の判断を見失うという問題も生まれている。

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１－３　高齢化

１－３－１　家族の変化

かつて家族は農産物の生産などを行う経済活動の単位であり、子供をそだて、また高齢者を介護する機能をもっていた。

しかし、欧米先進国と同じよすに、日本でも、急激な都市化にともなって、それ以前の大家族は解体し、夫婦と子供だけの核家族が増えてきた。その一方で、高齢者は子供に頼らず、年金などの社会保障制度に頼ることが増えている。



１－３－２　急激な高齢化

日本では、ほかの欧米先進国以上に人口の高齢化が進んでいる。１９８０年には総人口の９％だったものが、１９９０年に総人口の１２％、２０００年に１７．６％が６５歳以上という高齢社会になった。２０２０年には27％、２０３０年には２８％に達すると考えられている。

高齢化は欧米先進国に共通の現象だが、１９８０年ころ１５～１６％だったドイツやスウェーデンでも、１９９０年には１５～１８％であり、また２０３０年には２５～２６％と予想されている。日本の場合は急速なスピードで高齢化が進んでいることがわかる。

高齢化の原因には、医療や保健の水準が高くなって寿命が長くなったことと、子供の数が減る少子化による若年人口の減少があげられる。

１－３－３　高齢化の問題

高齢になると病気にかかりやすく、介護や医療が必要になる。また、高齢者の生活費は本人の貯蓄が尽きれば、誰かが養わなくてはならない。しかし、核家族化が進んだことから家族だけで解決できる問題ではなくなっており、社会全体で医療・介護・生活を支えなければならない。

このため、年金や保険制度、介護制度の充実が重要である。しかし、一方で、急速な高齢化のためそうした福祉費用も急増し、働く世代の負担が重くなるという問題がある。そのため、１９９４年、年金の受給年齢が６０歳から６５歳にひきあげられ、また１９８３、老人医療費の増大を防ぐため保険制度が変えられた。

制度を変えるだけでなく、定年制の延長(定年退職する年齢の引き上げ)や高齢者が働ける場所が必要であり、また高齢者が利用できる施設や交通手段の整備など、日本の経済・社会システムを高齢社会にふさわしいものに変えていく必要がある。



１－３－４　少子化の問題

日本の出生率は、１９７３年をピークに減り続けている。合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に子供を生むと仮定した場合の平均出生児率）も、１９７３年の２．１４から１９９９年の１．３４へと下がっている。２．０８であれば人口が減るので、日本は急速に少子社会にむかっていることになる。

子供の数がへれば、若年層の人口が減る。若年層の人口が減り続ければ、やがて生産年齢人口(１５～６４歳の人口)にたいして従属人口(１４歳以下の年少者と６５歳以上の人口の合計)が増え、生産年齢人口が従属人口を養うための負担が大きくなって、日本経済・社会に及ぼす影響は非常に大きい。

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１－４　大猩缁醆

１－４－１　大肖握Q生

産業革命をへて、２０世紀の技術革新で、工業生産力が大いに増え、商品が大量生産され、大量消費されるようになった。その結果、人々の生活水準は向上したが、人々は画一的・平均化した商品を手にするようになり、生活スタイルが均質化した。

一方、普通選挙の実現で、すべての人々が政治に参加できるようになり、また、マスコミの発達え、同じような大量の情報が一方的に人々の中に流れるようになったため、人々の考え・価値観などが似てくるようになった。

このようにして、２０世紀前半には、欧米先進国を中心に、生活スタイルから生活文化、考え方・価値観にいたるまで均質化した人々(大

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注： OA 办公自动化

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斑竹辛苦辛苦！

sikongyun

呵呵，这东西的半年前为了考试抄的，可是没耐心全部抄完

但是考试的时候，成果倒是不错，给我混了个168，呵呵，高出平均分60多分，感觉好极了

ttren

嗯,多谢指教了