【天声人語】2006年07月12日（水曜日）付

leonhan

大家译译看今天的天声人语:

「ある意味で、彼の残りの人生は、贖罪（しょくざい）のようなものだった」。第二次世界大戦中、米国の原爆開発計画に加わった物理学者ウィリアム・シャークリフさんが先月、９７歳で死去した際、息子のアーサーさんが述べた。「広島と長崎への原爆投下の後、彼はそれを自分が支援してしまったことに、ほとんどぞっとするほどの恐ろしさを感じていた」（ニューヨーク・タイムズ紙）。

　あのアインシュタインは、ルーズベルト米大統領に対して原爆開発を促す手紙に署名したことを、後に深く悔やんだ。シャークリフさんは技術情報グループ長などを務めた。実際に開発に携わった人が抱いただろう「取り返しがつかないことをした」という悔恨がうかがえる。

　シャークリフさんは、８０年代にレーガン政権が掲げた戦略防衛構想（ＳＤＩ、スター・ウォーズ計画）に反対していた。敵から飛来するミサイルを迎撃する構想だ。

　その現代版とも言えるミサイル防衛（ＭＤ）システムの前倒しの配備を、防衛庁や在日米軍が検討しているという。北朝鮮のミサイル発射がきっかけだが、有効性だけでなく、憲法が禁じる集団的自衛権の行使との絡みなど課題も多い。

　確かにミサイル発射は脅威ではある。「たたかれる前にたたけ」といった思いもあるだろう。しかし「必ずたたかれる」と、誰がどう判断するのかすら不明だ。専守防衛という戦後日本の基本姿勢が崩れる恐れもある。

　戦争は、自衛の名目で繰り返されてきた。脅威に憤るあまり国の針路をあやまっては、それこそ取り返しがつかない。

华南虎

夏克利夫之死与防卫方针（天声人语060712）

「ある意味で、彼の残りの人生は、贖罪（しょくざい）のようなものだった」。第二次世界大戦中、米国の原爆開発計画に加わった物理学者ウィリアム・シャークリフさんが先月、９７歳で死去した際、息子のアーサーさんが述べた。「広島と長崎への原爆投下の後、彼はそれを自分が支援してしまったことに、ほとんどぞっとするほどの恐ろしさを感じていた」（ニューヨーク・タイムズ紙）。

“从某种意义上来说，他在那之后的人生就如同是在赎罪”。这是二战中参与了美国原子弹开发计划的物理学家威廉姆・夏克利夫在上月以97高龄去世时，他儿子阿瑟说的。“原子弹在广岛和长崎投下后，他就因自己为此出过力感到惶恐”（纽约时报）。　

あのアインシュタインは、ルーズベルト米大統領に対して原爆開発を促す手紙に署名したことを、後に深く悔やんだ。シャークリフさんは技術情報グループ長などを務めた。実際に開発に携わった人が抱いただろう「取り返しがつかないことをした」という悔恨がうかがえる。

爱因斯坦后来也对自己在劝说美国总统罗斯福开发原子弹的信件上签过字而感到深深的后悔。夏克利夫曾担任技术情报组长等职务。但从他身上可以感受到实际从事开发的人员所怀有的“做了无法挽回之事”那种的悔恨。　

   シャークリフさんは、８０年代にレーガン政権が掲げた戦略防衛構想（ＳＤＩ、スター・ウォーズ計画）に反対していた。敵から飛来するミサイルを迎撃する構想だ。

夏克利夫也曾在80年代反对过里根政府所提出的战略防御构想（ＳＤＩ、星球大战计划）。就是迎击敌人所射来的导弹的构想。
　
  その現代版とも言えるミサイル防衛（ＭＤ）システムの前倒しの配備を、防衛庁や在日米軍が検討しているという。北朝鮮のミサイル発射がきっかけだが、有効性だけでなく、憲法が禁じる集団的自衛権の行使との絡みなど課題も多い。

据说现在防卫厅以及驻日美军正在研究提前配备，可称之为那个构想的现代版的导弹防御（MD）系统。北朝鲜的导弹发射其触发点，但是，除了其有效性之外，它还涉及到受宪法禁止的集体自卫权之行使等诸多难题。
　

  確かにミサイル発射は脅威ではある。「たたかれる前にたたけ」といった思いもあるだろう。しかし「必ずたたかれる」と、誰がどう判断するのかすら不明だ。専守防衛という戦後日本の基本姿勢が崩れる恐れもある。

确实，导弹的发射是一种威胁。世上也有所谓“先下手为强”说法。但是，就连由谁，如何来判断“一定会挨打”，都还不明确。并且，战后以来日本的专守防卫的态势也有毁于一旦的危险。

   戦争は、自衛の名目で繰り返されてきた。脅威に憤るあまり国の針路をあやまっては、それこそ取り返しがつかない。

战争，总是以自卫的名义不断地爆发。出于对威胁的愤怒而误导了国策，那才是真正无法挽回的。


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专守防卫→吓阻反应 日战略外扩

台湾《中国时报》 记者/吴明杰

美日将于二十日达成一项新的安保共同协议，有外电指双方可能首度宣布台海是美日的「共同战略目标」。如属实，东京为何在台海安全的态度会转变，或许从近年来战略调整可看出端倪。

日本的国防战略因九一一恐怖攻事件、美伊战争和中国军事崛起，近年来已出现质的转变，在二○○三年八月日本内阁通过的「防卫白皮书」中已曾明确表示，日本现今遭受大规模登陆攻击的可能性很低，未来要因应的战争是大规模杀伤武器和弹道飞弹和恐怖攻击，所以日本决定将国防政策从过去的「专守防卫」调整为「吓阻反应」。

这项战略转变，被解读为日本自卫队已把原本的防卫范围，扩充到日本周边外海和空域，也是为美军一旦涉入朝鲜半岛和台海战争时，为日本无法避免给予军事支持而预留空间。

此外，前年日本国会通过包括「应对武力攻击事态法案」、「安全保障会议设置修正法」和「自卫队法修正案」等三法，被称为「有事三法案」，法案规定指出，日本不再局限于遭受军事攻击时，才得以动用自卫队防卫，只要出现「预测事态」，也就是推断有他国威胁日本安全的事态下，日本首相即可召集内阁会议不经国会向自卫队下令出兵。

这些调整，使日本自卫队从过去的国土防卫「内向型」走向海外参与「外向型」军队，参与境外军事行动的自主权扩增。自卫队近年建军方向，在武器采购也倾向快速反应和攻守兼备，除因应和美军联合作战需求外，也是为投入全球军事行动暖身。

日本要参与国际军事行动，成为能与中、俄抗衡的军事强国，走出西太平洋是第一步，面对朝鲜半岛威胁和台海问题更是第一课，如一再受限于中共制压，回避触碰台海问题，最后恐会作茧自缚。

日本这次愿意将台海纳入美、日共同战略目标的举动，或许就是正式宣告，日本即将在亚洲甚至国际扮演更重要的关键角色。