求金融业方面的词汇

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投資信託・用語集：
アクティブ運用：値上がりを見込む銘柄への投資比率を積極的に高めたりなど、市場全体を上回る成績を目指し自由裁量的な投資判断の下で運用する手法。アクティブ運用ファンドの成績は市場動向に加え商品性格やファンドマネジャーの運用方針にも左右され、投資家のファンド選択も重要になる。
アセットアロケーション：株式、債券など複数の異なった資産に運用資金を配分すること。リスク分散のための重要な方策。例えば、株式に50％、債券に30％、預貯金に20％といったように資産を振り分け、運用目標や投資環境などに応じて投資比率を調整する。
インカムゲイン：投下資金投資資産の利息や配当金による利益。（cf.キャピタルゲイン）
インデックス：市場全体や特定グループ（業種など）の値動きを示す指標。国内株式市場の値動きを表すインデックスでは、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）が代表的。一方、特定グループの株価の動きを示すインデックスには、日経業種別株価指数、東証規模別株価指数（大型株指数、中型株指数、小型株指数）などがある。
インデックス運用：市場全体に連動する運用成果を目指した運用。パッシブ運用手法の一つ。
運用報告書：あらかじめ定めた決算時点ごとに運用会社が作成し投資家に交付する運用開示資料。投資信託の値動きや投資資産の内容など、運用過程が記載される重要な資料だ。
えむえむえふ（MMF）： マネー・マネジメント・ファンド。残存期間の短い公社債を中心に安定運用し、実績に応じて毎日決算を行う。日々の分配金は月末に一括して自動再投資される。中期国債ファンドなどと異なり、予想分配率は提示されない。アメリカのマネー・マーケット・ファンド（MMF）がモデルだ。
オープンエンド型投信（がたとうしん）： 発行証券（契約型投信では受益証券、会社型投信では株式）を発行する運用会社が純資産額に基づいて発行証券を買い戻すことを保証する投資信託。日本の投資信託の大半はこのタイプ。（cf.クローズドエンド型）
会社型投信：証券投資を目的とする株式会社の形態をとる投資信託。投資家は会社の発行株式を取得し株主になることで運用成果を受け取る。'98年12月の投資信託法改正によって設立が認められた。アメリカの投信はほとんどが会社型投信。（cf.契約型投信）
株式型投信：主に株式に投資する投資信託。運用方針などを記載する目論見書で株式への投資が少しでも可能としていれば株式型投信に分類されるが、実際には公社債中心に運用するタイプもある。
為替ヘッジ：為替変動リスクを回避、軽減すること。米ドルなど外貨建ての資産へ主に投資する投資信託では、為替ヘッジを積極的に行うタイプと行わないタイプのいずれかを選択できるケースが多い。
基準価額：１受益権当たりの純資産総額。投資信託の時価と考えていい。株式や公社債などの投資資産をすべて当日の評価額で集計し債券の利息や株式配当金などの収入を加えた資産総額から、必要経費などを控除したのが純資産。基準価額はこの純資産総額を受益権口数で割った数値。
キャピタルゲイン：投資資産の値上がりによる利益。（cf.インカムゲイン）
クローズドエンド型投信：運用会社が発行証券（契約型投信では受益証券、会社型投信では株式）を買い戻す義務を持たないタイプの投資信託。多くの場合、発行証券は証券取引所や店頭市場で売買される。そのため、１口当たりの純資産額以上の価格（プレミアム）や１口当たりの純資産額以下の価格（ディスカウント）になることがしばしばある。（cf.オープンエンド型投信）
クローズド期間：換金（解約）できない期間。効率的、計画的な運用を行う目的で投資信託設定後の一定期間をクローズド期間とするケースが多い。
契約型投信：受益者、委託者、受託者の三者による信託契約に基づいて運用される投資信託。これまでの国内の投信はほとんど契約型投信で、投信運用会社が委託者として運用の指図を行い、信託銀行が受託者として資産を保管する。受益者は受益証券を保有する投資家だ。（cf.会社型投信）
公社債投信：国債や社債など主に債券で運用する投資信託。株式を組み入れることはできない。MMF、毎月募集の長期公社債投信などが代表例。長期公社債投信が通称として公社債投信と呼ばれることも多い。
システム運用：一定の投資ルールなどに基づき機械的に運用する手法。パッシブ運用手法の一つ。
受益証券：投資信託から発生するすべての利益を享受する権利（受益権）を示した証券。運用会社が発行する（cf.受益証券説明書）
受益証券説明書：運用の基本方針などを記した投資家への開示資料。投資信託は証券取引法の適用除外だったため受益証券説明作成が運用会社に義務づけられていたが、'98年の証券取引法改正以後、ほかの有価証券と同じく大蔵大臣への届出書提出、投資家への目論見書交付が必要になった。施行前に設定された投信は2000年11月まで受益証券説明書による開示が認められており、現在は受益証券説明書と目論見書が併存中。
信託財産留保額：途中換金する投資家と継続保有する投資家の間の公平を保つため、途中換金する投資家から徴収し信託財産に留保する金額。「解約手数料」とは性格が異なる。
スポットファンド：経済情勢、相場環境などをタイムリーにとらえ随時募集、設定される単位型投信。
セレクト型投信：運用の対象資産、地域、手法、方針など、性格の異なる複数の投資信託をセットにしたタイプ。ファンド間の乗り換え（スイッチング）手数料を低率もしくは無料とするケースが多い。
単位型投信：信託財産の追加設定をしない投資信託。設定時のみ購入可能で、設定以後、元本額は解約により随時減少する。資金流出が運用上の制約になることも多い。（cf.追加型投信、ファミリーファンド）
ついかがたとうしん 追加型投信 信託財産の追加設定が可能な投資信託。オープンファンドともいう。元本額は設定、解約によって増減する。。日本経済新聞には追加型投信の基準価額が毎日掲載される。（cf.単位型投信）
デリバティブ：金融派生商品。通常の株式、債券、外国為替などの金融取引から派生したもの。先物、オプション、スワップなどの形態がある。もとの金融取引の価格変動リスクを回避、低減する目的でも活用され、派生商品を組み込んだ個人向け金融商品も多い。ただ、ハイリスクハイリターンの傾向もあり、活用する金融商品は仕組みが複雑なことも多い。（cf.ブル型、ベア型）
投資信託：不特定多数の投資家から集められた資金を一つにまとめ、運用会社が国内外の株式や公社債など金融・証券市場で運用する仕組み。個人投資家が手掛けにくい先物取引などのデリバティブを利用した商品もある。運用成果は分配金や値上がり益として投資家に還元される。少額から投資できる点、プロに運用を任せられる点、集まった多額の資金で運用されるため分散投資が期待できる点などが投資信託のメリットだ。
ドルコスト平均法：価格が変動する金融商品を、毎月１回といったように定期的に一定金額ずつ買い付ける投資手法。一定の金額で買うため、価格が安い時は相対的に買い付け数量が増え、反対に価格が高い時には相対的に買い付け数量が減る。長期間買い付けを継続すれば、結果的に平均的な買い付け単価が低くなる効果が期待できる。投資信託購入にももちろん有効だ。
パッシブ運用：特定のルールに従ったり、市場全体に連動する値動きを目指したりなど、人為的な裁量を交えない運用手法。（cf.アクティブ運用）
ファミリーファンド：単独設定の投資信託をグループ化し、各ファンドが共通の親ファンドを買い付ける運用形態。定時定型で設定される単位型投信で、資金減で運用が困難になったり、本数が増えて管理が煩雑になったりする点を解決するために導入された。
ファンドオブファンズ：投資信託が、運用タイプが異なる複数の投資信託を購入する商品。外部委託型投信ともいう。株式、債券、商品など得意分野が異なる複数の運用会社にそれぞれ運用を委託するため、リスクが分散される利点がある。各投信への資産配分の比率次第で、安定運用や積極運用など、投資家の資金性格に応じた運用が可能になる。
ブル型：先物やオプションなどデリバティブを積極的に活用し、株式や債券、為替などと同じ方向に連動するよう運用するファンドタイプ。連動率が２倍なら、株価水準が10％上昇した場合に基準価額が20％程度上昇するといったように運用する。市場見通しが強気な場合に適する。（cf.デリバティブ、ベア型）
分配金（ぶんぱいきん）： 投資信託の運用収益を受益者に配分する金額。商品によって、もしくは買い付け時点での選択により、自動的に再投資されることもある。また、運用成績が低迷すると分配を見送ることもある。
ベア型：先物やオプションなどデリバティブを積極的に活用し、株式や債券、為替などと反対の方向に連動するよう運用するファンドタイプ。連動倍率が２倍なら、株価水準が10％下落した場合ファンド基準価額が20％程度上昇するといったように運用する。市場見通しが弱気な場合に適する。
ベンチマーク：運用成績の目安とする指標。アクティブ運用の場合、運用成績がベンチマークを上回ることを目標とする。国内株式に幅広く投資するファンドなら、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価など代表的な指数を選択するのが一般的。（cf.アクティブ運用）
目論見書（もくろみしょ）：投資信託の形態、運用方針などを記載した開示資料。設定、募集にあたり、運用会社が、大蔵省への届け出の内容に基づき法律で定められた書式で作成する。販売会社は投資家の購入の前に、目論見書を交付することが義務づけられる。目論見書の内容はかなり複雑、多岐にわたり、要約を記した簡易目論見書が作成されることも多い。
予想分配率（よそうぶんぱいりつ）：投資信託が目標とする分配率。分配金は投資信託の運用実績次第で決まり、預貯金のように事前に何％と確定することはできない。現在は「理論社投（理論公社債投信）」と通称される中期国債投資信託、毎月募集で年１回決算の長期公社債投信などが予想分配率を提示しているが、2001年４月をめどに実績分配に切り替えられる予定。
リスク・リターン分類：変動性（リスク）と収益性（リターン）の度合いで投資信託を分類する指標として使われてきた。リスクが低くその分リターンも低いと想定されるグループから、ハイリスクハイリターンのグループまで、RR1からRR5というように5段階で分類された。分類は運用会社がそれぞれ定めていた。'98年12月以後はファンドの基本性格などを記した目論見書への記載が義務づけられなくなり、ファンド性格を示す新しい指標の導入が検討されている。
リバランス：組み入れ銘柄の保有金額を一定期間ごとに修正すること。値上がりした銘柄を売り、値下がりした銘柄を買い増して構成比率を一定に保つ手法などが代表的。ファンドマネジャーの裁量を挟まないシステム運用でもよく採用される。（cf.システム運用）