それによりますと、いわゆるフリーターや学校にも行かず仕事も探していないニートの対策として、来年の通常国会で雇用対策法を改正し、企業に対してフリーターやニートの中途採用の機会を増やすことなどに努めるよう義務づけるとしています。また、いわゆる団塊の世代などが定年退職の時期を迎えるのに備えて、70歳まで働けるような職場環境を整備してもらおうと、企業に奨励金を支給する制度を創設するとしています。さらに、子育てのためにいったん仕事をやめた女性の再就職を促すため、新たな職場体験制度を作って、平成27年までに女性の労働人口を25万人増やすとしています。政府は、今月下旬に関係閣僚会議を開いて「再チャレンジ支援総合プラン」を正式に決定し、来年度から実現に移していきたいとしています。 |