少子化戦略 6月取りまとめ
9日開かれた検討会議の初会合で安倍総理大臣は、「累次の計画を策定し、取り組みを進めてきたが、少子化の流れを止めることができていない」と認めました。こうした認識を踏まえ、検討会議は若年層が結婚や出産をためらう原因などを検討した結果、結婚については、雇用が不安定で収入が低い男性や、派遣やパートなどで働く女性、それに育児休業を利用できない女性の未婚率が高いとしています。また、女性が1人目の子どを出産するかどうかは、育児休業の利用などで、出産後も仕事を続けられるかどうかに影響され、2人目の出産は、男性が家事や育児を分担するかどうか、3人目以降は、教育費などの負担感に影響されるとしています。このため、検討会議は「働き方の改革」や「地域・家族の再生」など4つのテーマごとに分科会を設け、所得の低い若者の雇用支援や長時間労働を是正して、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスをはかることなどを検討し、ことし6月に基本的な考え方を取りまとめることにしています。
2月10日 5時5分 |