政治,政策相关用语2.感兴趣的人进来看一看吧.

SONG001328

高額医療保険制度
大病統 　da4bing4 tong3chou2
¶ 是公費医療 ？  上了～ ？／君は公費医療なの？ 高額医療保険には入ってるの？　　（医者が人工透析の必要な患者に対して，公費医療を受けられる 勤め先かどうか，そして会社が公費医療のうちさらに高額医療保険制度に加入しているかどうか尋ねている）。
*“起付線”（負担上限ライン，現状は数百～数千元と各地で異なる）を定め，それ以下は本人の 負担とし，上限を超えると社会保険機構から比率に応じて支給される。
*都市では事業所ごとに加入し，農村では各農家が一定額の保険料で加入する。 一部の都市で1995年から，農村部では2000年ごろから。国営，公営企業などの90年代初めまでの全額公費 支給の制度からどんどん自己負担制度に移行しつつある。
－－以上未定稿。
国有企業改革
国企改革　guo2qi3 gai3ge2
婚前健康検査制度；　婚前検診制度
婚検制度　hun1jian3 zhi4du4　＝〔婚前健康検査制度〕
¶自2003年中国把婚前健康検査由強制改為自願以来，全国各地婚検率普遍下降的情況 引発了諸多争議／2003年中国では婚前検診が強制から自発に改められたが，それ以来全国 的に受診率の低下が見られ，さまざまな批判の声があがっている。
*1994年《母嬰保健法》の成立で結婚前に医学検査を受けることが義務づけられた。 内容はエイズ検査や先天性心身障害などで，結果によっては婚姻届けが受理されない。 2003年10月より新たな結婚登記条例の実施にともない自発受診となった。「一人っ子」政策と 同様に，個人の生き方の選択の自由や「優生」に対する価値観などがからむ問題である。　－－この項未定稿
最低生活保障；　生活保護　【a minimum standard of living for city residents】
低保　di1bao3；　（城鎮居民）最低生活保障　(cheng2zhan4 ju1min2) zui4di1 sheng1huo2 bao3zhang4
¶低保制度／最低生活保障制度。¶城市低保／都市住民の最低生活保障。¶低保戸／生活保護受給世帯。
*国務院《城市居民最低生活保障条例》1999年10月１日施行。 1980年代以来の自由主義経済の導入，国有企業改革などによって激しい競争社会が始まり，失業者 や社会的弱者が増大した。国有・公有企業での生涯雇用と定年後の生涯年金もあぶなくなり， 雇用・住宅・医療・教育などは自己選択自己責任制に移行しつつある。「全員貧しくとも平等」 といった社会主義型福祉がなりゆかなくなっている。社会的弱者を救済する新たな枠組みの生活 保護政策が必要となったといえる。－－この項未定稿。
先に豊かになる
先富起来　xian1 fu4qi0lai0
¶譲一部分人～／一部の者から先に豊かにしてゆく。豊かになれる者から豊かになればよい。 ¶這個社会 了，老是一部分人～，真叫人想不通／この社会はどうなってるんだ？　いつまでたっても一部の人間が豊かになるばかりで，私にはどうにも納得できない。
*中国の改革開放(1979年～）以来のスローガンの一つ。経済発展の条件が備わっている地域や個人が先に豊かになることを許容し，それに連動して全国の経済レベルを も引き上げてゆく，という考え方。これによって，沿海都市の優先発展や民間私営企業の発展などが加速され高度成長をもたらしたが， 一方で地域格差や貧富の格差拡大など，マイナス面も無視できなくなっている。
「三通」　→「３つの直接交流」の項参照

「三峡ダム建設プロジェクト」
三峡工程　San1xia2 gong1cheng2
*参考→“三峡工程之最”
執政能力
執政能力　zhi2zheng4 neng2li4
¶十六届四中全会 審議通過了《中共中央関于加強党的～建設的决定》／第１６期４中全回 （中国共産党第16期中央委員会第4回全体会議，04年9月16～19日開催）は「中国共産党中央による 党の執政能力建設の強化に関する決定」を審議・採択した。
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社会保険
社会保険　she4hui4 bao3xian3
*“養老”“失業”“医療”“工傷”“生育”などの社会保険制度。 中国では従来，各企業（国営・公営）が従業員の医療・住宅・教育・年金など すべての福利厚生を負担していた。現在はそれを国の制度に移行するための 社会保障制度改革がすすめられている。
住宅制度改革
房改　fang2gai3／　住房制度改革　zhu4fang2 zhi4du4 gai3ge2
*従来は企業が所有し従業員に分配していた住宅を個人が購入する方向へ導く政策。90年代初め から、従来タダに近かった社会主義的家賃を徐々に値上げして、最終的に建築コストと見合うようにもっていく。
*1998年より，これまでの企業が従業員に住居を現物支給（分配）してきたやり方を廃止し，住宅手当 ・住宅購入資金積み立てなどの方法で現金支給化することとした。　参照→《国務院関于進一歩深化城鎮住房 制度改革加快住房建設的通知》

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