同和事業

17751669

"同和事業"怎么翻译比较好呢?还有"越まほろば物語","地域改善対策特定事業"谢了啊

天照大神-qq

同和事業
(どうわじぎょう)
未解放部落（被差別部落）の生活環境の改善、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進などを図る事業。地域改善対策事業ともいう。

【歴史的経過】
これを歴史的にみれば、自主性の強い部落改善運動の発展に促されて、1907年（明治40）第二次桂{かつら}太郎内閣が地方改良運動と称する社会政策の一環として部落改善政策に着手したことに始まる。この政策は、1871年（明治4）布告の「賤民{せんみん}解放令」を明治天皇の「聖旨」ととらえ、部落改善を「国家」発展のために官民合同で進める方針のもとに、市町村長や警察官などの指導で未解放部落民の自力による「更生」を図ろうとするものであった。米騒動（1918）後、未解放部落に関する社会政策が本格化し、1920年（大正9）原敬{たかし}内閣は初めて5万円の予算を計上し、融和政策を開始した。この政策は全国水平社が結成（1922）されてから積極的なものとなり、23年、政府は部落改善の名称を地方改善と改め、その予算を21万円から49万円に増額し、初めて内務大臣訓令を出した。以後、政府は、府県単位の官製融和団体を結成するとともに、既成の自主性の強い地方融和団体の半官半民化を図り、27年（昭和2）には中央融和事業協会を唯一の中央融和団体とし、融和事業は主としてこれを通じて実施されることとなった。融和事業の内容には、未解放部落の環境改善、産業の育成、副業の奨励、失業救済や教育の奨励などがあった。しかし、それは字義通りの融和とはほど遠いものであった。しかも、事業は日中戦争の激化で遂行が困難になり、太平洋戦争開始後は事実上ほとんど行われなかった。

天照大神-qq

【第二次世界大戦後の経過】
戦後、未解放部落の経済力の育成、生活の安定、福祉の向上などを図ることを目的とする事業を同和事業とよんだ。この呼称は、1941年（昭和16）中央融和事業協会がその名を同和奉公会と改めたことに由来する。戦後、占領軍が未解放部落に対する特別の施策を禁止したことを理由として、政府の同和事業の着手は大幅に遅れた。地方公共団体のなかには早くから同和事業を実施したところもあり、51年（昭和26）それらの職員を中心に全日本同和対策協議会が結成された。全同対や部落解放運動関係者の働きかけで、初めて国の同和予算1000万円が計上されたのは53年であるが、政府が同和対策と本格的に取り組む姿勢をみせるのは、部落解放同盟を中心とする部落解放国策樹立要請運動が積極的に展開されてからのことである。政府は、58年同和問題閣僚会議を設置し、翌年同和対策要綱を作成して総合施策の実施を計画、61年に同和対策審議会を発足させた。同対審は、65年同和事業に関する答申を政府に提出、翌年同和対策協議会に改組された。

天照大神-qq

　1969年、未解放部落住民の社会的、経済的地位の向上を困難にしている諸要因を除去するために、国と地方公共団体が推進すべき施策について定めた同和対策事業特別措置法（昭和44年法律60号）が国会で全会一致により成立した。これにより戦後における本格的な同和事業が開始されることになった。10年の時限立法として成立し、3年間延長された同法は、82年3月期限切れを迎え、新たに有効期間を5年間とする地域改善対策特別措置法（昭和57年法律16号）が全会一致で制定された。この法律は、対象地域と周辺地域との一体性の確保を図り、公正な運営に努めなければならないとうたっており、地域改善対策事業の内容を政令で押さえた。86年度までの国・地方公共団体の予算合計は8兆円弱に上った。86年12月、地域改善対策協議会が実態的差別の解決が進んだと指摘したのを受け、87年3月、総務庁は啓発推進指針を発表、5年を時限とする「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法、昭和62年法律22号）が制定された。地対財特法は92年（平成4）改正のうえ5年間延長され、97年3月、15事業の残務処理的施策をさらに5年間存続させ、特別措置としての国政レベルにおける同和事業は基本的に終結した。しかし従来の同和事業を引き続き実施している地方自治体は少なからず存在する。1996年12月、人権擁護施策推進法が地対財特法と入れ替わりに制定され、97年3月より施行された。また同法に基づき、法務省内に人権擁護推進審議会が設置された

天照大神-qq

同和対策法
(どうわたいさくほう)
被差別部落の劣悪な生活環境や仕事、教育などの立ち後れた状況を改善するための法律の総称。1969年以来同和地区と指定された被差別部落について、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）と延長、改正法を含め五度の法律が施行され、対策事業が97年3月まで28年間続けられた。これらの法律によって生活環境などハード面は大幅な改善をみたが、改善事業のし残しがあるため、97年4月以降もそれまでに着手ずみの残事業について15事業に限って財政上の特別措置を行うこととした。さらに、まだ心理的差別が根強く、啓発・教育が必要だとして、97年3月に人権擁護施策推進法が5年間の時限立法として施行された。同法では、差別意識解消の啓発・教育と人権救済について国の責務を明記しており、同法に基づいて法務省に人権擁護推進審議会が設置された。これに対し部落解放同盟など運動団体は「部落解放基本法」や「人権基本法」などの制定を求めている。

天照大神-qq

越まほろば物語継体天皇ゆかりの地である六呂瀬山古墳群を人々の手で守り育て後世に継承する物語.

http://www.japrint.co.jp/koshimahoroba/

天照大神-qq

まほろ‐ば
「まほら」に同じ。「大和は国の―畳（たた）なづく青垣山籠（ごも）れる大和しうるはし」〈記・中・歌謡〉

天照大神-qq

建议采用原汉字加注解说明的形式。

如 同合事业（日本被歧视（or 差别？）部落社会待遇改善活动？）

仅供参考

天照大神-qq

まほろ‐ば【真秀ろば】

天照大神-qq

　総務庁調査などが明らかにしているように、一部地域の一部部落を除き、部落の生活・住宅環境や就業状況、高校進学率など生活実態の部落外との格差は大きく是正された。社会的交流も進み、部落と部落外との結婚も若年層では4組中3組まで前進した。部落外居住の部落出身者と部落以外の者との結婚はさらに多いと考えられる。高齢者を含め部落民の9割が被差別体験なしという段階になっている。これらは国民・地域住民間の差別意識が払拭{ふっしょく}されてきている事実の反映である。
　このような事実から特別対策としての同和事業の完了・終結と一般対策への移行は今日的課題である。総務庁調査を踏まえ、政府は同和事業を原則的に終了させる方針を打ち出した。しかし、国民、外国籍の人々を含む地域住民の人権を擁護する立場から、一般行政水準の向上が要求される。

17751669

我日语的意思知道的.可是不知道中文怎么说比较合适