経済大国日本とバブル景気

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　１０７０年代に日本を襲った大型不況は、初めてのマイナス成長を生み出したが、日本経済は１９８０年代にはこれを克服し、更なる経済発展へと踏み出した。これは、円高による、輸入品の値下がりを利用して、原材料費のコストを削減して、輸出品の価格を下げることによって、国際競争力を回復させたこと。また、産業の徹底的な合理化を進めたことである。このために、生産過程のロボット化やコンピュータ導入による生産管理が大幅に進み、産業のハイテク化が行われた。政府は不況克服のために、さらに大型公共事業への財政投資を続けるとともに、低金利政策を続けた。こうして、８０年代初期には、日本経済は立ち直り、輸出は大幅に伸びると、貿易黒字は大きく膨らんだ。外国為替保有高は世界一になり、まさに世界の経済大国へと発展していった。これと同時に、世界各国との間に貿易摩擦が生じた。特に、アメリカとの貿易摩擦は日本製品の輸入制限にまで発展した。しかし、日本経済は安定成長を続けた。「ニホン・アズ・ナンバー１」といった日本賛美の声がアメリカ経済学者からあがったのもこの時代である。

　好調な経済と低金利政策によって過剰になった資金は外国企業の買収や高価な芸術品への投機に向かう一方で、株や土地への投機を招いた。異常な株式投機から株価は天井知らずな上昇をもたらした。土地投機は大都市で１年間で６０％以上の上昇を記録した。銀行、保険会社、そして、一般企業までが、収益を土地や株の購入にまわして、利益を得ようとした。土地転がしといわれる、経済法則を無視したようなやり方で、地価が上昇させられたりした。庶民は、１０年以上も前に購入した住宅が、購入時の価格の倍以上にも値上がりして狂喜した。

　このように、「実際の物の価値」以上に人為的に吊り上げられた「価格」で物が売り買いされることによって、日本経済は成長を続けた。このように、実態のない価値によってもたらされた利益は「泡」のようなものでしかなかった。後にそのことが分かったときに、日本人はこの好景気のことを「バブル景気」と呼んだ。バブル（泡）景気が生んだ利益も同じく「バブル」であった。中の空気が抜ければ何もなくなってしまうのである。しかし、この時は誰もこのことに気づかず、好景気に浮かれたのである。政府も同じであった。大型公共事業への政府の投資は、赤字国債によって資金調達がなされた。国債の発行額は膨らむばかりであった。

　１９８２年に成立した、中曽根内閣は、赤字国債の発行を押さえ、国の財政を立て直すために「行政改革」に乗り出した。その結果、緊縮財政が組まれ、社会保障関連費が削減される一方で、公共企業の民営化は進められた。国鉄、電電公社、専売公社などの巨大公共企業がこの時に民営化された。このような、バブル景気と後に呼ばれる好景気による、潤沢は資金と巨大公共事業、そして公共企業の民営化は当然のこととして、政治家と企業の結びつきを強め、いくつのも汚職事件を起こすことともなった。１９８８年の「リクルート事件」１９９１年の「佐川急便事件」などがその代表的事件であるが、相次ぐ政治家の汚職事件は、国民の政治不信を招き、めまぐるしい政権交代を生むことになった。自民党政権による、たらい回し的な政権交代は、国民の自民党に対する批判を招き、１９９０年代の初期には、ついに自民党は政権の座から降りることになった。

コラム 　バブル景気時代には、土地転がしによって「土地成金」が続出した。都市部の空き地を銀行の融資を受けて、買い取り、これを架空名義の会社に転売し、それを繰り返しながら、地価をつり上げ、最後にこれを再び買い戻し、買った時の数倍の地価で売ることによって、１年もしないうちに借りた資金の数倍の利益を得るという「棚ぼた」式のやり方で町の不動産屋までもが利益を上げたのである。もちろん、このようなやり方を一番実行したのは、大手の不動産屋であり、建設会社であった。そして、このために資金を湯水のように貸したのが大手の銀行であった。このようにして、買い占めた土地が、一夜にして暴落したらどうなるか…。これが、今の日本を襲っている「不良債権」のもとなのである。

コラム 　大型公共事業による、財政投融資政策は日本中「不必要な」道路やダム、港湾、飛行場河口堰などをたくさん作ることになった。この経済政策の目的は、公共事業によって、政府資金（税金）を民間に循環させることによって、好景気を作ることであった。故に、作られる建築物の本当に意味での必要性は、第２であった。不要なダムや河口堰は、自然を破壊し、生物の生態系を破壊した。道路はその後の維持費もでないような赤字経営となり、自治体などや運営公団の経営を圧迫するようになった。ひどいものでは、飛行機の一度も飛ばない滑走路まで出現している。愚作として批判されているにもかかわらず、基本的に、日本政府のこのような公共事業による、景気対策は今も続いている。

コラム 　バブル景気は、一般国民を表面的には喜ばしたかに見えるが、自らの住宅や土地が、買ったときの価格の数倍に値上がりしても、それを売って、買う住宅や土地は、はるかに高く、とても庶民の手の届くものではなくなっていた。この時期に、土地や住宅を持っていなかった若者達が、新たに土地や住宅を手に入れることは、不可能となってしまった。６０００万～７０００万円もの大金を出しても、わずかに２０～３０坪の小さな住宅しか手に入れられなくなってしまった。それでも、これだけの資金を借りることは、普通のサラリーマンには返済不可能であった。

　この時期の日本全土の土地価格の合計は、日本の２０倍以上ある、アメリカ合衆国の全国土の価格を上回ったと言われた。狂乱地価であった。

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上記の文章がどこから引用されているのか知りたいです。
何か学校で使われているようなテキストからでしょうか。