ＷＴＯ加盟国及びＷＴＯ加盟手続

不殆

                  [B]ＷＴＯ加盟国（144ヶ国）（2002年1月1日現在）[/B]

アジア地域
　インド、インドネシア、シンガポール、スリ・ランカ、タイ、大韓民国、台湾、中国、日本、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、香港、マカオ、マレイシア、ミャンマー、モルディヴ、モンゴル

大洋州地域
　オーストラリア、ソロモン、ニュー・ジーランド、パプア・ニューギニア、フィジー

北米地域
　アメリカ合泄�、カナダ\

中南米地域
　アルゼンティン、アンティグァ・バーブーダ、ヴェネズエラ、ウルグァイ、エクアドル、エル・サルヴァドル、ガイアナ、キューバ、グァテマラ、グレナダ、コスタ・リカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セント・ヴィンセント、セント・クリストファー・ネイヴィース、セント・ルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダッド・トバゴ、ニカラグァ、ハイティ、パナマ、パラグァイ、バルバドス、ブラジル、ベリーズ、ペルー、ボリヴィア、ホンデュラス、メキシコ

欧州地域（ＮＩＳ諸国を含む）
　アイスランド、アイルランド、アルバニア、欧州共同体（ＥＣ）、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、サイプラス、スイス、スウェーデン、スペイン、スロヴァキア、スロヴェニア、チェッコ、デンマーク、ドイツ、ノールウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モルドヴァ、ラトヴィア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルグ、連合王国（イギリス）

中近東地域
　アラブ首長国連邦、イスラエル、オマーン、カタル、クウェイト、ジョルダン、トルコ、バハレーン

アフリカ地域
　アンゴラ、ウガンダ、エジプト、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニア・ビサオ、ケニア、コンゴー共和国、コンゴー民主共和国、ザンビア、シエラ・レオーネ、ジブティ、ジンバブエ、スワジランド、セネガル、象牙海岸共和国、タンザニア、チャード、中央アフリカ、テュニジア、トーゴー、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナ・ファソ、ブルンディ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシァス、モーリタニア、モザンビーク、モロッコ、ルワンダ、レソト


参考：ＷＴＯ加盟作業中の国（28ヶ国）

アジア地域
　ヴィエトナム、カンボディア、ネパール、ブータン、ラオス

欧州地域（ＮＩＳ諸国を含む）
　アゼルバイジャン、アルメニア、アンドラ、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、ベラルーシ、ボスニア、マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国、ロシア、ユーゴースラヴィア

大洋州地域
　ヴァヌアツ、サモア、トンガ

中南米地域
　バハマ

中近東地域
　イエメン、カーボ・ヴェルデ、サウディ・アラビア、レバノン

アフリカ地域
　アルジェリア、スーダン、セイシェル

参考：ＷＴＯ加盟申請を行ったが作業部会が設置されていない国（３ヶ国）

　イラン、シリア、リビア

参考：ＷＴＯ加盟申請は行っていないがＷＴＯオブザーバーとなっている国（４ヶ国）

　エティオピア、サントメ・プリンシペ、サン・マリノ、ホーリー・シー（ヴァチカン）



※　ここでいう「国」には、例えば香港のような「独立の関税地域」を含みます。（関連条文：世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十二条１及び同注釈。）

※　欧州共同体（ＥＣ）は、欧州共同体の構成国とは別個に独立した加盟国の地位を有しています。（関連条文：世界貿易機関を設立するマラケシュ協定第十一条１。投票権については同第九条１。）

不殆

                       [B]ＷＴＯ加盟手続[/B]

　ＷＴＯ加盟のためには、下記のフローチャートのように、多国間（マルチ）で行われる加盟議定書交渉と、二国間（バイ）で行われる市場アクセス交渉を妥結させる必要があります。

　マルチの交渉では、加盟申請国の貿易制度がＷＴＯ協定上の義務を満たすものであるかを審査し、満たしていない箇所については加盟までに是正することが求められます。バイの交渉では、ＷＴＯ加盟国が各国の関心分野に関して、個々の物品に対する関税率や補助金の額、サービスの自由化の度合いがＷＴＯ加盟国にふさわしい水準になるよう、加盟申請国と個別に交渉を行います。

                                 加盟申請  
                                    ↓  
                      一般理事会が加盟作業部会を設置  
                           ↓　　　　　　　  ↓  
                    加盟議定書交渉        市場アクセス交渉
            ＜多国間（マルチ）の交渉＞    ＜二国間（バイ）の交渉＞  

           申請国がメモランダムを提出     申請国がオファーを提示
         （自国の貿易制度を報告する）    （自国の市場アクセス改善を提案する）

     各加盟国が申請国に質問・要望を提出    各加盟国が申請国に要望を提出
     （貿易制度の更なる改善を求める）    （市場アクセスの更なる改善を求める）

              多国間交渉の実施                  二国間交渉の実施
       （作業部会会合を開催して行う）    （関心のある国が個別に交渉を行う）

      加盟議定書及び作業部会報告書作成       加盟議定書附属書作成
        （申請国は加盟後の貿易制度            （関税譲許表、サービス貿易
             につき約束を行う）                   自由化の約束表など）
                   ↓　　　　　　　　　　                ↓
                   閣僚会議（又は一般理事会）による加盟承認
             （加盟議定書及び附属書、ならびに作業部会報告書の採択）
                                     ↓
                      加盟申請国は加盟議定書の受諾のため
                  国内手続をとり、受諾通知書を事務局長に寄託
                                     ↓
                受諾通知が事務局に接到して３０日後にＷＴＯ加盟国となる


　バイの交渉は個別に行われますが、ガットの最恵国待遇（ある国に対して有利な待遇を与えた場合は他のすべての国に対しても同様の待遇を与えなければならない）原則のため、交渉結果は全加盟国に適用されます。（たとえば日中交渉で中国が自動車の関税率引き下げを約束した場合、米国から中国に自動車を輸出する場合にも引き下げ後の関税率が適用されることになります。）

　したがって各加盟国は自国の関心分野に集中してバイ交渉を行えばよいことになります。（たとえば日中交渉で日本は羊毛の関税率引き下げを熱心に交渉しなくても、オーストラリアやニュージーランドがきっと熱心に交渉するでしょうし、その結果は日本にも適用されるからです。）加盟申請国とほとんど貿易を行っていない国には特にバイ交渉を行わない国もあるでしょう。

　こうして各加盟国は自国の関心分野において満足のいく成果が得られれば加盟申請国とのバイ交渉を妥結させます。関心を有するすべての加盟国がバイ交渉を妥結させれば、その交渉成果の集合体が加盟議定書の附属書となり、マルチの交渉成果である加盟議定書及び作業部会報告書とともに、閣僚会議又は一般理事会の採択に付されることになります。

※　関連条文：世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ＷＴＯ設立協定）第十二条。

※　ＷＴＯ設立協定には「加盟」でなく「加入」という用語が用いられていますが、通常、国際機関には「加盟」する、条約には「加入」するという用語を用います。あなたが国際法の研究者でないならば「ＷＴＯ協定（条約）に加入する」ことと「ＷＴＯ（国際機関）に加盟する」ことは同じと考えて差し支えありません。

ophelia

嗯，很不错的资料！