個人投資家養成講座

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第１回　インターネットと文字放送

このコーナーは、個人投資家の皆様が株式投資を行うために役に立つ情報を紹介するページです。



　情報社会のなか、新しいメディアを駆使して株式投資の判断材料や企業情報を提供する動きが活発になっています。今回は、その代表的なツールをご紹介します。これらを利用すれば、ご家庭からでも情報入手が簡単にできますので一度お試しになってはいかがでしょうか

インターネット

情報が素早く入手できるインターネット

ここ数年、インターネットの普及は日本でもめざましいものがあり、多くの企業や金融機関がネット上で情報提供・開示を始めています。

　インターネットでの情報提供は、主にWWW（World Wide Web）という仕組みを使ったいわゆる「ホームページ」で行われます。WWWで便利なのは、画面上の文字やボタンをクリックすると関連のあるファイルを呼び出す機能や、他のホームページへジャンプする「リンク機能」などがあることです。また、ホームページの読者が情報提供元へ、電子メールなどで要望や意見を送ることができるものもあります。



　インターネットの普及は、個人投資家の投資情報収集や資産哂盲胜嗓蚊妞摔狻⒋螭�な変化をもたらしました。インターネットをうまく使いこなして、有益な情報を速く、安く手に入れましょう。

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第２回　銘柄を選ぶための“ものさし”

銘柄選びはさまざまな角度から



　会社の決算内容を“ものさし”（基準）にすることは、銘柄選びの最も一般的な方法の一つです。これらのものさしにはいろいろなものがありますが、多様な指標を組み合わせ、さまざまな角度から検証していくことを心掛け、有望銘柄を探し出しましょう。

ROE（Return on Equity）株主資本利益率
 

ROEは当期利益を株主資本で割った指標で株主が払い込んだ株主資本（株主の持ち分）を会社が効率よく活用して利益をあげているかどうかを表します。ROEが高い水準で推移していれば、その会社の将来の収益性や成長性も有望といえ、株主還元も大いに期待できるといえます。しかし、ROEは、当期利益をベースに算出されますので、本業からの収益以外に土地の売却益なども含まれたものとなります。したがって、ROEから成長力をみる場合は、数期間の推移をみて、一次的な数字でないことを確認する必要があります。

　下記は、「96年9月中間期ROEランキング：対象は、銀行・証券・保険を除く3月本決算、9月中間決算の全国上場企業」（日本経済新聞　96年12月10日掲載）です。半導体関連企業、薬品、ノンバンクが上位を占めました。全産業のROEは、集計対象1,686社ベースで当期利益が前年同期比0.5%減り、株主資本（期初・期末平均）が2.8%増えたことから、3.79%と0.13ポイント低下しました。



　ROEが10%以上に達する会社は、株主資本を事業活動に効率的に活かしており、収益力が高く、将来が見込める会社といえます。

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PER（Price Earnings Ratio）株価収益率
 

企業の収益からみた割安株を探すために使われる指標がPER（株価収益率）です。株価が1株当たり当期利益の何倍になっているかを示すもので、株価を1株当たり当期利益でわり算して求めます。この倍率が低いほど、その企業の株価は割安水準にあるといえます。日経225種銘柄の平均PERは50倍前後となっています。

　株価の変動に伴いPERも変化することになり、その日の平均PERは、新聞の株式欄に掲載されています。PERを次のような方法でみることによって、業績がよいにもかかわらず株価水準が割安な企業を探すことができます。

1.将来の利益予想に基づく将来のPERと現在のPER水準を比較し割安かどうか知る。

2.その銘柄が属している業界、あるいは市場全体のPERに対して、PERが高いか低いか比較する。

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PBR（Price Book-value Ratio）株価純資産倍率
 

PERが利益を基準にして株価を評価するのに対して、PBRは経営基盤となる資本金などの純資産を基準にして株価の高安を判断するものです。純資産とは株主資本のことをさし、株主資本が1株当たりどのくらいかを表したのが、1株当たり純資産です。1株当たり純資産と株価を比べて株価が1株当たり純資産に近づけば、底値に近づいたとみます。

　このPBRは、東証1部平均で2.28倍程度となっています。決算データにより示される純資産には、土地や株式値上がりによる含み資産は含まれません。したがって、株価は、この純資産に加え、含み資産・将来の成長力が加味されて決定されることになります。このPBRによる割安株の探し方には、次のような方法があります。

1.      その銘柄の過去のPBRと比較して、現在割安かどうかを知る。

2.      市場平均に対して、その銘柄のPBRが低い水準にあるかを比較する。

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配当利回り
 

　1株当たりの配当金が株価の何%に相当するかをみる指標で、現在の株価水準が適切であるか計るものです。今現在の公定歩合は史上最低水準にありますが、東証1部に上場されている企業の配当利回りは、0.7%です。これは、銀行預金金利を上回っており、年間での利回りからみて有利な投資対象になり得るといえます。特に電力株など配当金の高い企業は、配当利回りが約2%に達するものもあります。

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第３回　広がるストックオプション

銘柄選びはさまざまな角度から

ストックオプション制度を認めた改正商法が、5月16日、参議院本会議で可決、成立し、6月1日より施行されました。

　今回は、ストックオプション制度の機能と株主にとっての意味についてご紹介します。

ストックオプションとは

ストックオプション制度とは、企業が、役職員に対し、一定の期間内にあらかじめ決まった価格で自社株を買うことのできる権利を付与する制度のことです。これによって、その会社の業績向上による株価上昇が、役職員の利益に結び付くことになるので、彼らの業績向上へのインセンティブとして機能するものと期待されています。

　例えば、図１にあるように、株価が500円のＡ時点で、一定期間内に600円で株式を購入できる権利を取締役に与えたとします。その後彼らの経営努力により業績が向上し、株価が2,000円になった時（Ｂ時点）、その取締役が1株600円で購入する権利を行使し、2,100円になった時（Ｃ時点）に、株式を売却したとすると、1,500円の利益（成功報酬）が発生することになります（2,100円－600円＝1,500円）。

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                ストックオプション制度の概略（図１）

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こうして企業の業績が向上し、株価が上昇すれば、ストックオプションによる利益を得ることができる役職員だけでなく、株主にも広く恩恵が行き渡ります。このように株主の利益と役職員の利益が一致し、株主重視の経営が一層定着するというのがストックオプション制度の導入で期待される大きなメリットです。

　今回の商法改正では、自己株式を市場から調達して、ストックオプションの対象とする自己株式方式に加え、資金調達を必要としない新株引受権を活用する方式のストックオプションが認められたため（図２）、資金力のないベンチャー企業の人材確保などにも結び付くことになるでしょう。
              
                    

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                  自己株式方式と新株引受権方式の仕組み（図２）

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ストックオプション幕開け

　米国では、会社法上の規定がないことや税制上の優遇措置があることなどから、このストックオプション制度が早くから普及し、役員のインセンティブとして広く活用されています。一部には最高経営責任者（ＣＥＯ）などの巨額報償の一因として批判もありますが、業績向上と組織活性化などに貢献しているといわれています



ストックオプション制度の課題

今回のストックオプション実施にあたっては、いくつかの課題も残っているようです。その一番目は、税制問題です。オプションの条件や権利行使までの期間などの違いを考慮せずに課税するのかどうか、権利行使時点と売却時点のいずれで課税するのか、会社側に損金参入を認めるのかどうか、などです。

　二番目の課題は、情報開示の充実です。株主総会での条件提示だけでなく、お手盛りを防ぐためにも、米国並みの情報開示が求められることになります。また、インサイダー取引の懸念が増すことにもなりかねないので、ストックオプションにからむ情報だけでなく、通常のディスクロージャーもこれまで以上に必要になるでしょう。

　今後、これら税制の整備や情報開示の充実に伴って、ストックオプション制度が定着するものと予想されます。

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第４回　個別株オプション
   個別株オプションの意義と仕組み、そして注意すべき点についてご説明します。

投資の選択肢拡大とヘッジニーズへの対応

個別株オプション（正式には株券オプション）とは、これまで日経225やTOPIXなどの指数に限定されていたオプション取引が、個別株式にまで拡大されるものです。対象銘柄は、各市場で20銘柄ずつ合計40銘柄（重複を除けば33銘柄）の原株式について取引が行われています（表参照）。

　対象原株式についてそれぞれコール及びプット、4つの限月、5つの行使価格が上場されるため、一気に1,600の取引可能なオプション銘柄が登場することになります。

　個別株オプションの登場によって、個別株式を投資対象とする投資家においては、株式（現物、信用取引）、転換社債、ワラント債に限られていた選択肢が広がることになりますし、少ない資金で大きな利益を狙った取引もできます。また、従来指数オプションを利用したものに限られていた投資家のヘッジニーズを個別株式でも可能とするなど優れた特徴を有しています。

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仕組みと取引方法

取引制度と対象銘柄に若干の違いがあるものの、東京、大阪両市場で取り引きされるオプションは、ほぼ同じ商品性を持っています。

　取引銘柄は、両取引所が決めた条件を満たすものから選定されたそれぞれ20銘柄ずつの40銘柄ですが、両市場で共通のものが7銘柄あります。

　この33銘柄について、「将来の決められた日（満期日）に、決められた値段（権利行使価格）で、決められた株式を売買する権利」が、個別株オプションです。買う権利を「コールオプション」、売る権利を「プットオプション」と呼びます。

　図１，２にコール及びプットの満期日における損益図を示しています。例えば、権利行使価格10,000円のコールオプションに関し、満期日に株価が10,500円であれば、買い方は権利行使によって、300円の利益（説明上オプション料＝プレミアム200円とした。手数料等は考慮せず。満期日株価10,500円－権利行使価格10,000円－プレミアム200円＝300円）を得、売り方は300円の損失となります。反対に、満期日株価が9,500円であった場合は、買い方は権利を放棄することで、損失を当初支払ったプレミアム200円に限定することができ、この権利放棄を受け、売り方は当初に受け取った200円のプレミアムをそのまま利益とすることができます。

　限月は、直近2カ月の各月とそれ以外の3月、6月、12月のうちの直近2カ月の4限月です。また、権利行使価格は、新たな限月での取引が開始される前日の株価終値に最も近い権利行使価格を中心に上下2種類ずつ合計5種類が設定されます。

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コールの満期日における損益図（買い方）

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プットの満期日における損益図（買い方）

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注意すべきリスク

個別株オプション取引には、一般の証券取引にはないオプション取引固有のリスクが存在しますので、注意が必要です。つまり、買い手が持つリスク、売り手が持つリスク、取引上で発生するリスクの3つのリスクです。

　買い手のリスクはオプションを買い付けるために投資したプレミアムに限定されますが、投資額に対する価格変動が大きいため（レバレッジ効果）、予想に反する価格変動があった場合のロスが大きくなります。また、短い行使期間内で権利行使できなければ、投資資金の全額を失うことになります。

　一方、売り手の場合は、買い手の権利行使を受けた場合、必ずそれに応じる義務があり、また損失の上限がありません。したがって、相場が予想に反して変化し、計算上の損失額が一定額以上に達したとき、証券会社に委託証拠金を追加差入れしなければなりません。

　その他のリスクとして、一般に原株の市場価格に近いものに取引が集中するため、それ以外のオプションは急速に市場の流動性が低下すること、などがあります。また、市場の状況によっては、東京、大阪両取引所は市場管理の観点から、制限値幅の変更や取引の停止などの規制措置をとることもありますので、十分注意が必要でしょう。