|
|
楼主 |
发表于 2003-12-30 23:00:00
|
显示全部楼层
■第5節 解雇、定年、退職
（解雇）
第28条
会社は次の各号のひとつに該当するときは社員を解雇します。
(1)身体または精神の障害により業務に耐えられないと認められたとき
(2)老衰その他の事由により能率が著しく低下したとき
(3)就業状況が著しく不良で、就業に適しないと認められたとき
(4)業務の縮小または廃止その他やむを得ない業務の都合によるとき
(5)その他会社の都合によりやむを得ない事由があるとき
（解雇の予告）
第29条
前条により解雇するときは30日前に本人へ予告するかまたは、労基法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行ないます。この場合の予告日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮します。ただし、試用期間中の者で入社後14日を経ていない者には適用しません。
（注）労基法第20条および21条を参照
（解雇制限）
第30条
次の各号のひとつに該当する期間は解雇しません。ただし,第１号の場合において療養開始後３年経過しても疾病が治らないで打切補償を支払った場合（法律上支払ったとみなされる場合を含みます）は、この限りではありません。
(1)社員が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間
(2)女子が出産のため産前６週週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）、産後８週間休職する期間およびその後30日間
（定年退職）
第31条
定年退職は次の区分のとおりとします。
(1)一律定年制
社員の定年年齢は満60歳とし定年に達した月の末日をもって自然退職とします。
(2)選別定年制
一律定年後の者でも、健全な精神および体力があり、かつ、働く意欲が十分あると認められる場合は、嘱託として再雇用されます。その者は、満65歳に達した月の末日をもって選別定年制該当者として退職とします。
（一般退職）
第32条
社員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、社員としての身分を失います。
(1)本人の都合により退職を願い出て会社の承認があったとき、または退職願提出後14日を経過したとき
(2)休職を命ぜられた者が復職させられず休職期間が満了したとき
(3)死亡したとき
（退職願）
第33条
社員が退職しようとする場合は、少なくとも14日前までに所属長を経て退職願を提出しなければなりません。
2
前項の規定により退職願を提出した者は、会社の承認があるまで従前の業務に服します。ただし、退職願提出後14日を経過した場合は、この限りではありません。
（退職者の義務）
第34条
社員の資格を失ったときは、身分証明書、健康保険被保険者証その他会社から貸与されたものを速やかに返納しなければなりません。
|
|
发表于 2003-12-30 23:00:00
提升卡
变色卡