専門学校留学生、都が初の「管理指針」

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  専門学校留学生、都が初の「管理指針」
　東京都内の専門学校で昨年度、少なくとも約２８０人の外国人留学生・就学生が所在不明になるなどして、除籍処分となっていたことが都の調べで分かった。都は一部学校の在籍管理に不備があり、結果的に不法滞在や、その他の犯罪につながっている面があることを問題視。来年度から専門学校に対し、受け入れ留学生らの語学力に「日本語能力試験２級以上」を求めるなど全国初の「管理指針」を作成して指導強化する方針を決めた。　都内の専門学校は４４４校で、このうち外国人を受け入れているのは２１７校。都は今年６月から９月にかけて、留学生らの比率が高い新宿、渋谷、豊島各区の専門学校１４校を対象に、東京入国管理局などと合同で調査を実施。その結果、行方不明で除籍となった留学生らの全校生徒に占める比率が１割を超えた学校が８校に上り、その除籍総数は計約２８０人に上った。　この中には、授業に１回出ただけで行方不明になったり、学費未納のまま連絡が取れずに除籍になったりした留学生もいた。また、学校側が長期欠席者に１か月以上も連絡を取らなかったり、生徒の資格外活動（アルバイト）の内容を把握していなかったりと、不法就労を防ぐ措置が不十分な例もあった。　都が来年度から施行する管理指針では、留学生受け入れには、日本語能力試験２級以上（日本語を６００時間程度学習、一般的な会話、読み書きができる能力）が必要と規定。授業の出欠管理の徹底や、生活指導職員の配置を学校に義務付けた。指針に著しく違反した場合は学校名を公表する。また、留学生の多い専門学校に報告書の提出を求め、指針違反の疑いがあれば立ち入り調査を行う方針。　昨年、警視庁に検挙された刑法犯の外国人２３４２人のうち、留学・就学生の資格保持者は４割以上の１００３人に上った。

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