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发表于 2010-8-1 21:09:49
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本帖最后由 xumh0916 于 2015-8-28 03:55 编辑
10 少子高齢社会を斬る
介護保険制度の根幹揺さぶる「取り消し事件」
千葉県は一月、千葉県大網白里町の有限会社「ケアパートナー」(吉村真佐子代表)が運営する訪問介護事務所「幸せ介護ステーション」の事務所指定を取り消した。
4か所の民家で暮らす合計36人の要介護者に対して行っていたしあわせ介護ステーションの訪問介護が、本来一対一で行わなければならないのに、複数利用者に同時にサービスしていたためだ。これより昨年一月から十月まで得ていた介護報酬三千八百六十万円は不正請求だから保険者に返還すべきとした。「悪質」事業者の単純な事件のようだが、実は、介護保険制度の根幹を揺るがす重要な問題を突きつけている。
なぜ、東京都民が千葉県で介護を受けていたのか。
訪問介護の現場となった四つの住宅は、大網白里町のほか隣接の東金市(二箇所)九十九里町という太平洋に面した外房の住宅地にあった。いずれも株式会社「安心サービス」が借りでおり、その代表はケアバートナーと同じ吉村氏。3.4部屋ある二階建ての民家の各部屋に1-3人の高齢者を住ませて、相部屋の訪問介護を行っていたわけだ。、
四軒の入居者36人のうちに24人は東京都民であった、それも大半は生活保護の受給者である。葛飾くの5人を初め、荒川、板橋、品川、大田、新宿、豊島、江東など、九つの区にまたがっている。なぜ、これだけ多くの人が都心から70キロ以上も離れた遠隔地で介護を受けることにうなったのだろうか。
各区に聞くと、「単身で身寄りのない生活保護者が、要介護状態が進んで自宅にいられなくなると、行き場がなくなる。区内の特養や老健、グループホームなどの高齢者施設の数が少なく、常に待機者がいる状態で入居できない。さらに、要介護度が軽度であれば緊急性がないとされて入居の順番は遅くなる。困り果てたケースワーカーが探した挙げくたどり着いたのが外房だった」と、異口同音に答える。
各区の職員であるケースわーカーは高齢者と共に現地を訪れている。つまり行政が連れてきたのである。相部屋であることや介護状況も把握していたはずだ。
「一部屋に二人いることはわかっていたが、生活保護の観点から見るでくると、本当に行き場がなくなってしまう。同行したケースワーカーは入居状況を見ているが、介護の状況までは判断できなかったのだろう」
(大田区東地域行政センター)
東京都内の各区が「良し」と認め、進んで入居させた事業所が、介護サービスの方法で千葉県が「違法」と断定して事件となった。ここには問題が山積みしている。
まず、介護保険の基本的考えでは「高齢者は、これまで生活をしてきた慣れ親しんだ地域で介護を受け続けるのがいい」としているのに、これに反することを行政が実行していることだ。
住民から保険料を徴収するのは保険者の市区町村であり、住民はその市町村の地域内で介護さービスを受ける権利がある。06年四月に改定された介護保険では「地域密着型サービス」を創設して、この考えを一段と強めたはずだ。
ところが、ケースワーカーが困り果てるほどに東京23区内では居住系サービスが少ない。その事実が改めて浮き彫りになった。高齢者に対する居住系サービスの定員比率が東京都は全国で最低である。
東京は地価が高い上に人件費も高い。それなのに介護報酬の地域差はほとんど無く、ほぼ全国一律。「地方と同じベースで建設できるわけがない」と特養関係者が嘆くのも無理はない。
転居を繰り返す東居都民の要介護者
違法を問われたわけではないが、四つの住宅は急拠閉鎖された。入居者たちは、関係者の奔走で慌ただしくショートステイや特養、有料老人ホーム、ケア付きアパートなどに移った。
荒川区の70歳代の男性住民は、大網白里町の「ケアホームふれんど」から茨城県小美玉市の有料老人ホームに転居を迫られた。この男性は荒川区から茨城県ひたちなか市内のグループホームに移って半年後に、四ヶ所の民家の内の一つである東金市の「あんしんハウス」に昨年一月に移ってきていた。
というのも、地域密着型サービスの導入という制度改定によってひたちなか市の住民でないため、「追い出され」てしまったのである。住民票は荒川区にあり、他市町村からの利用者となったからだ。そして半年後には「あんしんハウス」の入居者が増えたため、東金市の南隣に開設された大網白里町の民家にまた移った。
認知症高齢者が生活の場を大きく変えるのはリロケーションショックを伴う。避けなけらばならない、というのがケアの基本である。グループホームでの看取りが推進されている。それなのに一年半の間に三度も、それもこれまでの暮らしとは縁もゆかりもない遠くの地で行ったり来たりさせられるのは、どうしたことだろう。最悪の処遇といわざるを得ない。
地元自治体の判断にも疑問の声
次いで問題なのは、やむなくやってきた要介護者たちへのサービス状況を地元行政がどのように見ていたかだ。
大網白里町の健康介護課では「昨年七月に問題の住宅の周辺住民から、夜間の声がするとか、うろうろ高齢者が歩き回っているという苦情を受けて、見に行き事業者に注意した」と言う。
そのときに、「相部屋であることは承知していたが、訪問介護の状況は確認していない」と言うからお粗末なことだ。「今から思うと不行き届きだったおもう」と反省しきりである。
実は、千葉県も昨年六月時点で、この民家が有料老人ホームに当たるという実態をつかんでいた。要介護者が一人でも生活や介護サービスを事業者によって受けていれば06年四月から改定実施された老人福祉法によって有料老人ホームに該当する。
有料老人ホームの届けを出すように話しをしようと思っていた。だが、ちょうど県が有料老人ホームの定義の見直しを検討中だったので、その結論が出る年末まで待っていた
有料老人ホームの中の住宅型であるのは明らかだった。それなら、利用者に適切なケアが継続されるように、事業者へ一対一の訪問介護に切り替えるように指導するのが行政の責任であろう。事業者が都道府県に届けを出さなくても、都道府県は有料老人ホームとして監督、指導することができるし、すべきである。
事業者への処分さえすれば、事足れりということではないだろう。「肝心なのは被害を受ける利用者への心遣いである」と事件を知ったケアマネジャーは話す。
入居後一年も経たないうちに、転居を迫られた高齢者は最大の被害者である。高齢者の「尊厳の保持」が介護保険法一条にうたわれているにもかかわらず、いずれの行政もその趣旨を理解していないと非難されても仕方がないだろう。
23区都民は「介護難民」に
そして、こうした事態は決して生活保護受給者だけのことではない。
根本の原因は、東京23区内での居住系サービスがあまりにも少ないことだ。絶対数か足りない。一方で、都内では一人暮らし高齢者が急増中である。家族介護が期待できなければ、ケア付きの居住系施設に移らざるを得ない。ライフスタイルも家族に依存しない自立心が強い高齢者が都内には多い。
「高齢者問題は首都圏問題」といわれるが、さらに付き詰めらば「23区問題こそ高齢者問題」と言えそうだ。制度がこのまま続けば、需給のギャップは大きく拡大し、23区都民は区内で施設入居をあきらめ、都外を探し回らなければならないようだ。「難民」の出現である。
かつて、介護保険前までは「ベッド買い」が横行していた。23区が東京多摩地区や周辺の市町村に特養の建設費の一部を提供し、その代わり費用分の区民の優先入居を認めてもらっていた。この「ベッド買う」によって、区民の入居が保証されてきた。
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