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３党の幹事長・政調会長会談が国会内で始まりました。自民・公明はすでに修正案に合意する考えを示していることから会談自体はスムーズに進むものとみられます。
３党がまとめた修正合意案では、来年度から児童手当を拡充したものを復活させる、また、所得制限を額面で年収の９６０万円程度にする、今年１０月からの半年間は特別措置法を設けて支給することなどが柱となっています。これにより、菅総理退陣の最も大きな条件であった特例公債法案の成立に向け、一歩前進したかにも見えるのですが、自民・公明両党は来年度以降の高校無償化や農家の戸別補償といった他の政策の見直しも求めていて、依然見通しが立っていない状況です。
「（高速道路無料化など）全体にどう民主党が判断し決着をつけられるか。われわれは主張をぶつけていくが、まだ道のりは続く、戦いは続く」（自民党 逢沢一郎国対委員長）
野党側は週をまたいで引き続いて協議すべきだという姿勢です。一方、これに対し、民主党執行部は５日にも衆議院での特例公債法案の採決を検討しており、野党側とギリギリの交渉を続けることになります。
いずれにせよ、２年前の政権交代時の表看板であった「子ども手当」の廃止に踏み切ったことで、民主党は政権与党としてのありようの見直しを迫られていると言えます。（04日10:57） |
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发表于 2011-8-4 14:21:49
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