【企業会計原則注解】（日译中） 有兴趣的来校对！

nomimi

企業会計原則注解　企业会计原则注解

〔注1〕重要性の原則の適用について（一般原則二、四及び貸借対照表原則一）
〔注1〕重要性原则的适用（一般原则二、四及资产负债表原则一）
企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
企业会计是，按照规定的会计处理方法正确地计算。企业会计的目的是，明确企业的财务内容以滋利害关系人正确地判断企业的状况，因此欠缺重要性含量的可跳脱原本严谨的会计处理原则，以其它简便的方式依照正规的簿记原则处理。
重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。
重要性原则适用于各财务报表的编制。
重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。
重要性原则的适用例可例举如下：
（1）消耗品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
（1）消耗品、消耗工具器具备品等的用品盘存中，欠缺重要性含量的于购入或支出时可作费用处理。

（2）前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。
（2）预付费用、应收收益、应付费用及预收收益中，欠缺重要性含量的可以不用过渡科目处理。

（3）引当金のうち、重要性の乏しいものについては、これを計上しないことができる。
（3）准备金中，欠缺重要性含量的可以不计入。

（4）たな卸資産の取得原価に含められる引取費用、関税、買入事務費、移管費、保管費等の付随費用のうち、重要性の乏しいものについては、取得原価に算入しないことができる。
（4）存货的取得原价里包含交易费用、关税、办公费、移交费、保管费等附加费用中，欠缺重要性含量的可以不计入取得原价中。

（5）分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち、期限が一年以内に到来するもので重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。
（5）既定分期偿还的长期债权或债务中，长还期限一年之内到期而欠缺重要性含量的可填列至固定资产或固定付债中。

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〔注1－2〕重要な会計方針の開示について（一般原則四及び五）
〔注1－2〕重要性会计方针的披露（一般原则四及五）

　財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。
  财务报表应注记注重要的会计方针
　会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。
  　会计方针是指，在编制损益表及资产负债表时，企业为了如实地呈现其财务状况及经营成果所采用的会计处理原则及程序的方法。
　会計方針の例としては、次のようなものがある。　会计方针可例举如下：
イ  有価証券の評価基準及び評価方法  有价证券的评价标准及评价方法
ロ  たな卸資産の評価基準及び評価方法   存货的评价标准及评价方法
ハ  固定資産の減価償却方法   固定资产的折旧方法
ニ　繰延資産の処理方法  递延资产的处理方法
ホ　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準  外币计价资产・负债对本国货币的换算标准
ヘ　引当金の計上基準　准备金的计提标准
ト　費用・収益の計上基準　費用・收益的计提标准
　代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができる。
  替代性的会计标准未受认可时，会计方针中可省略注记。

〔注1－3〕重要な後発事象の開示について（一般原則四）
〔注1－3〕重要的资产负债表日后事项的披露（一般原则四）

　財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。
　　各财务报表应注记至损益表日及资产负债表日发生的对会计报表产生重大影响的资产负债表日后事项。
　後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。
　资产负债表日后事项是指，资产负债表日后发生的事项中，影响次年度以后的财务状况及经营成果者。
　重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。
　　以注记事项披露重要的资产负债表日后事项是，理解该企业的未来财务状况及经营成果的有效辅助信息。
　重要な後発事象の例としては、次のようなものがある。
　　重要的资产负债表日后事项可例举如下：
イ　火災、出水等による重大な損害の発生
　　因火灾、水灾等造成的重大损害
ロ　多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
　　大额增资、减资或大额发行公司债或提前偿还
ハ　企業の合併、重要な営業の譲渡又は譲受
　　企业合并、重要的营业项目转让或承让
ニ　重要な係争事件の発生又は解決       
　　发生或解决官司纠纷
ホ　主要な取引先の倒産
　　主要客户倒闭

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〔注1－4〕注記事項の記載方法について（一般原則四）
〔注1－4〕注记事项的记载方法（一般原则四）

　重要な会計方針に係る注記事項は、損益計算書及び貸借対照表の次にまとめて記載する。
  　与重要会计方针相关的注记事项，在损益表及资产负债表之后一并记载。
　なお、その他の注記事項についても、重要な会計方針の注記の次に記載することができる。
　另外，其它注意事项记载于与重要会计方针相关的注记事项之后。

〔注2〕資本取引と損益取引との区別について（一般原則三）
〔注2〕股本交易与损益交易的区别（一般原则三）        

(1)資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金、すなわち利益の留保額であるから、両者が混同されると、企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる。従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されない。
(1)资本盈余是股本交易所产生的盈余，营收盈余是损交易所产生的盈余，即利润的保留额，两者若混同便无法正确的呈现企业的财务状况及经营成果。因此，如发行新股的新股发行费用不得与股票溢价抵扣。
(2)商法上資金準備金として認められる資本剰余金は限定されている。従って、資本剰余金のうち、資本準備金及び法律で定める準備金で資本準備金に準ずるもの以外のものを計上する場合には、その他の剰余金の区分に記載されることになる。
(2)商法上有限定可列入资本公积金的资本盈余。因此资本盈余中，如果提列资本公积金及法定等同资本公积金以外的公积金的话，需填列在其它盈余项下。

〔注3〕継続性の原則について（一般原則五）
〔注3〕一致性原则（一般原则五）        

　企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。
    企业会计上会发生一致性问题的情况是，同一会计事实有两个以上的会计处理原则或程序可选用的时候。
　このような場合に、企業が選択した会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。
   　此时，如果企业选择的会计处理原则或程序每期不一致的话，同一会计事实所核算出的利润不同，各期别的财务报表难以一起比较，因而导致利害关系人误判企业的财务状况。
従って、いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。
   　因此，采用的会计处理原则或程序，除非有正当的变更理由，否则应延用至各期财务报表的编制上。
なお、正当な理由によって、会計処理の原則又は手続に重要な変更を加えたときは、これを当該財務諸表に注記しなければならない。
   　另外，因正当理由变更重大的会计处理原则或程序时，应将该变更内容注记于各财务报表中。

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〔注4〕保守主義の原則について（一般原則六）
〔注4〕稳健性原则（一般原则六）

　企業会計は、予測される将来の危機に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度の保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。
　　企业会计是，对预测得知的未来危机进行防范，审慎分析后进行会计处理，但不可因过度保守的会计处理而歪曲应如实地反映的企业财务状况及经营成果。

〔注5〕経過勘定項目について（損益計算書原則一のＡの2項）
〔注5〕过渡科目的项目（损益表原则一之A之2）

（1）前 払 費 用　预 付 费 用
前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。
　预付费用是，遵照一定的契约，持续接受劳役的提供时，对尚未提供的劳役支付代价者称之。因为此一劳役的对价跟据发生的时间是属于次期以后的费用，所以应从本期的损益计算中扣除，同时计入资产负债表的资产项下。另外，劳役契约发生的及其它契约发生的预付费用应区分。
（2）前 受 収 益　预 收 收 益
前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価をいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、前受収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。
　预收收益是，遵照一定的契约，持续提供劳役时，对尚未提供的劳役收取代价者称之。因为此一劳役的对价跟据发生的时间是属于次期以后的收益，所以应从本期的损益计算中扣除，同时计入资产负债表的负债项下。另外，劳役契约发生的及其它契约发生的预收收益应区分。
（3）未 払 費 用　应 付 费 用
未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。
　应付费用是，遵照一定的契约，持续接受劳役的提供时，对已提供的劳役尚未支付代价者称之。因为此一劳役的对价跟据发生的时间是属于本期的费用，所以应加入本期的损益计算中，同时计入资产负债表的负债项下。另外，劳役契约发生的及其它契约发生的应付费用应区分。
（4）未 収 収 益　应 收 收 益
未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。従って、このような役務に対する対価は時間の経過に伴い既に当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、未収収益は、かかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。
　应收收益是，遵照一定的契约，持续提供劳役时，对已提供的劳役尚未收取代价者称之。因为此一劳役的对价，跟据发生的时间是属于本期的收益，所以应加入本期的损益计算中，同时计入资产负债表的资产项下。另外，劳役契约发生的及其它契约发生的应收收应区分。

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〔注6〕実現主義の適用について（損益計算書原則三のＢ）
〔注6〕收入实现原则的适用（损益表原则三之Ｂ）       
　
　委託販売、試用販売、予約販売、割賦販売等特殊な販売契約による売上収益の実現の基準は、次によるものとする。
   　委托代销、试用销售、预约销售、分期收款销售等，特殊的销售契约产生的销货收入之实现标准如下：
（1）委 託 販 売　委 托 代 销
委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書（売上計算書）が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。
　委托代销是以受托者卖出委托品之日作为销货收入的实现日。送抵的代销对帐清单（销货计算表）确定为决算日前销售的应记入本期销货收入。每一笔销货即传送代销对帐清单的，可用代销对帐清单到达日作为销售收入的实现日
（2）試 用 販 売　试 用 销 售
試用販売については、取引先が買取りの意思を表示することによって売上が実現するのであるから、それまでは、当期の売上高に計上してはならない。
　试用销售是，客户表示购买意愿后方得以实现的销售，故在此之前不得计入本期的销货收入。
（3）予 約 販 売　预 约 销 售
予約販売については、予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡し又は役務の給付が完了した分だけを当期の売上高に計上し、残額は貸借対照表の負債の部に記載して次期以降に繰延べなければならない。
　预约销售是，收取的预约金中，在决算日之内完成商品的交附或劳役的才可计入本期的销货收入，余额计入资产负债表项下递延至下期。
（4）割 赋 贩 売　分 期 收 款 销 售
割賦販売については、商品等を引渡した日をもって売上収益の実現の日とする。
　分期收款销售是，商品等的交付日为销货收入的实现日。
しかし、割賦販売は通常の販売と異なり、その代金回収の期間が長期にわたり、かつ、分割払であることから代金回収上の危険率が高いので、貸倒引当金及び代金回収費、アフター・サービス費等の引当金の計上について特別の配慮を要するが、その算定に当っては、不確実性と煩雑さとを伴う場合が多い。従って、収益の認識を慎重に行うため販売基準に代えて、割賦金の回収期限の到来の日又は入金の日をもって売上収益実現の日とすることも認められる。
　分期收款销售和常规的销售不同，该货款的回收期间长且为分期付款，因此货款回收上的风险度高，在计算坏帐准备及货款回收费、售后服务费等的准备金时，常有不确定性并且繁琐，故需要特别地注意。收益的列认为了谨慎起见，可用分期数额的回收期限日或收到货款日来替代以销货为基准的销货的实现日。

〔注7〕工事収益について（損益計算書原則三のＢただし書）
〔注7〕工程收益（损益表原则三之B但书）

　長期の請負工事に関する収益の計上については、工事進行基準又は工事完成基準のいずれかを選択適用することができる。
   　长期承包工程的收益计提，可选用工程进行标准或工程完成标准之任一为之。
（1）工事进行基准  工程进行标准
決算期末に工事進行程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期の損益計算に計上する。
在期末结算时，评估工程进度,通过合理的工程收益率计算得出的工程收益中的一部分计入本期损益。
（2）工事完成基準　工程完成标准
工事が完成し、その引渡しが完了した日に工事収益を計上する。
工程完成后的交接完成日计提工程收益。

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〔注8〕製品等の製造原価について（損益計算書原則三のＣ）
〔注8〕制成品等的制造成本（损益表原则三之Ｃ）

　製品等の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定しなければならない。
　制成品等的制造成本应以合理的成本计算标准计量。

〔注9〕原価差額の処理について（損益計算書原則三のＣ及び貸借対照表原則五のＡの1項）
〔注9〕成本差异的处理（损益表原则三之Ｃ及资产负债表原则五之A之1）

原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として次の型式で原価差額を記載する。
　　成本差异滩计至销货成本时，成本差异记载于损益表上的销货成本的科目如下：

　　　売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　　销货成本
１．期首製品たな卸高　　　×××　　　　　　１．期初制成品存货　　　　×××
２．当期制品制造原価　　　×××　　　　　　２．本期制成品制造成本　　×××
　　　　合　計　　　　　　×××　　　　　　　　　　合　计　　　　　　×××
３．期末製品たな卸高　　　×××　　　　　　３．期末制成品存货　　　　×××
　　标准（予定）売上原価　×××　　　　　　　　标准（计划）销售成本　×××
４．原価差额　　　　　　　×××　×××　　　４．成本差异额　　　　　　×××　×××

　原価差額をたな卸資産の科目別に配賦した場合には、これを貸借対照表上のたな卸資産の科目別に各資産の価額に含めて記載する。
   　成本差异分别以各存货科目摊提时，资产负债表上的各存货科目的价额应包含该差异摊提的价额。

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〔注11〕内部利益とその除去の方法について（損益計算書原則三のＥ）
〔注11〕內部利益及扣除方法（損益表原則三之Ｅ）

　内部利益とは、原則として、本店、支店、事業部等の企業内部における独立した会計単位相互間の内部取引から生ずる未実現の利益をいう。従って、会計単位内部における原材料、半製品等の振替から生ずる振替損益は内部利益ではない。
   　内部利益，原则上是指总店、分店、事业部等企业内部之会计独立单位相互间因内部交易所产生的未实现利益。因此，会计单位内部里的原材料、半制成品等结转所产生的结转利益不是内部利益。
　内部利益の除去は、本支店等の合併損益計算書において売上高から内部売上高を控除し、仕入高（又は売上原価）から内部仕入高（又は内部売上原価）を控除するとともに、期末たな卸高から内部利益の額を控除する方法による。これらの控除に際しては、合理的な見積概算額によることも差支えない。
　　内部利益的扣除是，总分店等的合并损益表中的销货收入减去内部销货收入，进货成本（或销货成本）减去内部进货成本（或内部销货成本），同时，期末存货减去内部利益后得出。这些扣减不会影响成本估算金额的合理性。

〔注12〕特別損益項目について（損益計算書原則六）       
〔注12〕特别损益项目（损益表原则六）

　特別損益に属する項目としては次のようなものがある。
   属于特别损益的项目可例举如下：
（1）        臨時損益　突发损益
　イ　固定資産売却損益　 固定资产出售损益
　ロ　転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益非转售之目的取得的有价证券出售损益
　ハ　災害による損失灾害造成的损失
（2）        前期损益修正  修正前期损益  
　イ　過年度における引当金の過不足修正額　已过年度准备金的增减修正数额
　ロ　過年度における減価償却の過不足修正額已过年度折旧费的增减修正数额
　ハ　過年度におけるたな卸資産評価の訂正額　已过年度存货评价的订正数额
　ニ　過年度償却済債権の取立額已过年度已偿还债权的催收数额
　なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができる。
　另外，属于特别损益项目但金额微薄或每期经常性发生的可计入经常损益里。

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〔注13〕法人税等の追徴税額等について（損益計算書原則八）
〔注13〕法人税等之追缴税额等（损益表原则八）

　法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額は、税引前当期純利益に加減して表示する。この場合、当期の負担に属する法人税額等とは区別することを原則とするが、重要性の乏しい場合には、当期の負担に属するものに含めて表示することができる。
  　因法人税等的更正决定所产生的补缴税额及退还税额等列入本期税前净利润。此时，原则上应与属于本期负担的法人税额等区别，但是欠缺重要性含量的可含入本期负担的数额中。

〔注14〕削除　〔注14〕删除

〔注15〕将来の期間に影響する特定の費用について（貸借対照表原則一のＤ及び四の（一）のＣ）
〔注15〕影响未来会计年度的特定费用（资产负债表原则1之D及4之（一）之C）

　「将来の期間に影響する特定の費用」とは、既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。
　　「影响未来会计年度的特定费用」是指，已支付或已确定有支付义务的劳役代价，其相应的劳役成果预计于来发生者。
　これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。
　此些费用，因其成果应合理分配至享受该效果的各个期别，因此可用过渡科目计入资产负债表中。
　なお、天災等により固定資産又は企業の営業活動に必須の手段たる資産の上に生じた損失が、その期の純利益又は当期未処分利益から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であって特に法令をもって認められた場合には、これを経過的に貸借対照表の資産の部に記載して繰延経理することができる。
　另外，天灾等造成的固定资产或营业活动上必须使用的资产的损失巨大，该期的净利润或本期未处分利润不足以抵扣本期预定的处份额的话，特别是依法可循者，可以列入产于资产负债表中的资产中递延处理。

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〔注16〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について（貸借対照表原則四の（一）及び（二））
〔注16〕流动资产、流动负债及固定资产、固定付债的区分标准（资产负债表原则四之（一）及（二））

　受取手形、売掛金、前払金、支払手形、買掛金、前払金等の当該企業の主目的たる営業取引により発生した債権及び債務は、流動資産又は流動負債に属するものとする。ただし、これらの債権のうち、破産債権、更生債権及びこれに準ずる債権で一年以内に回収されないことが明らかなものは、固定資産たる投資その他の資産に属するものとする。
　应收票据、应收帐款、预付款、应付票据、应付帐款、预收款等，企业主要为交易目的所产生的债权及债务属于流动资产或流动负债。这些债权中，破产债权、重整债权及其它等同此些债权的，一年之内无法回收的属于固定资产的投资及其它资产。
　貸付金、借入金、差入保証金、受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年をこえて到来するものは、投資その他の資産又は固定負債に属するものとする。
　贷出款、借入款、存出保证金、存入保证金，非企业主要为交易目的所产生的未收款、未付款等的债权及债务属于流动资产或流动负债；存入款或存出款是超过一年以上到期的属于投资及其它资产或固定负债。
　現金預金は、原則として、流動資産に属するが、預金については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限が到来するものは、流動資産に属するものとし、期限が一年をこえて到来するものは、投資その他の資産に属するものとする。
  　现金存款原则上属于流动资产，但是从资产负债表日的翌日起算,存款的期限为一年以内来到的属于流动资产；期限超过一年的属于投资及其它资产。
　所有有価証券のうち、証券市場において流通するもので、短期的資金運用のために一時的に所有するものは、流動資産に属するものとし、証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有するものは、投資その他の資産に属するものとする。
  　持有的有价证券中，在证券市场流通的，以短期性的资金运用为目的而暂时持有的属于流动资产；不在证券市场流通或者是为了支配其它企业为目的而长期持有的属于投资及其它资产。
　前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとし、一年をこえる期間を経て費用となるものは、投資その他の資産に属するものとする。未収収益は流動資産に属するものとし、未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。
  　预付费用是，从资产负债表日的翌日起算,一年以内转为费用的属于流动资产；超过一年以上才转为费用的属于投资及其它资产。应收收益属于流动资产；应付费用及预收收益属于流动负债。
　商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとし、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、その加工若しくは売却を予定しない財貨は固定資産に属するものとする。
  　商品、制成品、半成品、原材料、在制品等存货属于流动资产；企业为实现营业之目的所持有不准备加工或销售的财物属于固定资产。
　なお、固定資産のうち残存耐用年数が一年以下となったものも流動資産とせず固定資産に含ませ、たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰品として長期間にわたって所有するものも固定資産とせず流動資産に含ませるものとする。
　　固定资产中，剩余耐用年限为一年以下的亦不可作为流动资产应列入固定资产；存货中作为永久库存持有的或需长期持有的剩余品亦不可作为固定资产应列入流动资产。

〔注17〕貸倒引当金又は減価償却累計額の控除形式について（貸借対照表原則四の（一）のＢの5項及びＤの1項）
〔注17〕坏帐准备金或折就累计额的扣除形式（资产负债表原则四之（一）之Ｂ之5 B及Ｄ之1）

　貸倒引当金又は減価償却累計額は、その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示することを原則とするが、次の方法によることも妨げない。
  　坏帐准备金或折就累计额原则上是以，该债权或有形固定资产的附属减项来表示，但亦可采用如下的方式来表示：
（1）二以上の科目について、貸倒引当金又は減価償却累計額を一括して記載する方法
（1）超过2个细目的坏帐准备或折旧累计数额可合并记载的方法。
（2）債権又は有形固定資産について、貸倒引当金又は減価償却累計額を控除した残額のみを記載し、当該貸倒引当金又は減価償却累計額を注記する方法
（2）债权或有形固定资产，只记载扣除坏帐准备或折旧累计数额后的剩余数额，注记该坏帐准备或折旧累计数额的方法。

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〔注18〕引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの1項、（二）のＡの3項及びＢの2項）
〔注18〕准备金（资产负债表原则四之（一）之D之1，（二）之A之3项及B之2）

　将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
  　未来的特定费用或损失是，其发生起因在本期以前的事项、发生的可能性很高并能合理地预估金额时，属于本期负担的金额以本期的费用或是损失转销准备金，该准备金的余额记载于资产负债表中的负债或资产项下。
　製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。
　属于此项的有，产品保证准备金、销货折扣准备金、退货调整准备金、奖金准备金、工程补偿准备金、职工退休金准备、修缮准备金、特别修缮准备金、债务担保损失准备金、损害补偿损失准备金、坏帐准备金等。
　発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。
  　发生的可能性低的偶发事项的费用或损失不可计提准备金。

〔注19〕剰余金について（貸借対照表原則四の（三））
〔注19〕盈余资金（资产负债表原则四之（三））

　会社の純資産額が法定資本の額をこえる部分を剰余金という。
   企业的净资产数额大于法定资本数额的部分称之为盈余资金。
　剰余金は、次のように資本剰余金と利益剰余金とに分れる。
　盈余资金如下分区成资本盈余与营收盈余：
（1）资本剰余金　资本盈余
株式払込剰余金、减资差益、合并差益等
なお、合併差益のうち消滅した会社の利益剰余金に相当する金額については、資本剰余金としないことができる。
股票溢价、减资差异、合并差异等。
另外，合并差异中，已消灭的公司的营收盈余可以不计入资本盈余。
（2）利益剰余金　营收盈余
利益を源泉とする剰余金
从利益提播的盈余

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〔注20〕減価償却の方法について（貸借対照表原則五の2項）
〔注20〕折旧的方法（资产负债表原则五之2）

　固定資産の減価償却の方法としては、次のようなものがある。
　固定资产的折旧方法如下：
（1）定額法　固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法
    （1）定额法  在固定资产的耐用期限内，折旧平均列计在各会计期间之内来计提折旧费的方法。
（2）定率法　固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法
      （2）定率递减法  在固定资产的耐用期限内，每期期末的未折旧数额乘上一定折旧率来计提折旧费的方法。
（3）級数法　固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法
      （3）年数合计法  在固定资产的耐用期限内，每期以固定的额数乘以等差级数逐年递减来计提折旧费的方法。
（4）生産高比例法　固定資産の耐用期間中、毎期当該資産による生産又は用役の提供の度合に比例した減価償却費を計上する方法
     生产量比例法　在固定资产的耐用期限内，每期使用该资产的产量或使用频率来计提折旧费的方法。
  この方法は、当該固定資産の総利用可能量が物理的に確定でき、かつ、減価が主として固定資産の利用に比例して発生するもの、例えば、鉱業用設備、航空機、自動車等について適用することが認められる。
  　此一方法是，可合理的确定该固定资产的总使用可能量，另外，折旧主要是以该固定资产使用的比例产生，可适用于矿业用设备、飞机、汽车等。
　なお、同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については、部分的取替に要する費用を収益的支出として処理する方法（取替法）を採用することができる。
  　另外，同种的物品多数聚集构成一整体者，因更换老朽品的部分方得以维持整体的固定资产，该部分更换所需的费用可采用收益性支出的方式(替代法)处理。

〔注21〕たな卸資産の貸借対照表価額について（貸借対照表原則五のＡの1項）
〔注21〕资产负债表的存货价额（资产负债表原则五之Ａ之1）

（1）たな卸資産の貸借対照表価額の算定のための方法としては、次のようなものが認められる。
资产负债表中可采用的存货价额的计价方法如下：
イ　個別法　たな卸資産の取得原価を異にするに従い区別して記録し、その個々の実際原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法
　　个别认定法  根据各存货的取得原价允以区分并纪录，期末存货根据该存货的实际成本计价的方法。
ロ　先入先出法　最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末たな卸品は最も新しく取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
　　先进先出法  是假设从先取得的存货依序先发出，期末存货从后取得的存货依序结存的计价方法。
ハ　後入先出法　最も新しく取得されたものから払出しが行われ、期末たな卸品は最も古く取得されたものからなるものとみなして期末たな卸品の価額を算定する方法
　　后进先出法  是假设从后入手的存货依序先发出，期末存货从先入手的存货依序结存的计价方法。
ニ　平均原価法　取得したたな卸資産の平均原価を算出し、この平均原価によって期末たな卸品の価額を算定する方法
　　平均原価は、総平均法又は移動平均法により算出する。
　　平均成本法  是算出存货的取得平均单位成本，并以该平均单位成本来对存货进行计价的方法。
平均成本可用总平均法或移动平均算出。
ホ　売価還元原価法　異なる品目の資産を値入率の類似性に従って適当なグループにまとめ、一グループに属する期末商品の売価合計額に原価率を適用して期末たな卸品の価額を算定する方法
　　この方法は、取扱品種の極めて多い小売業及び卸売業におけるたな卸資産の評価に適用される。
　　卖价还原成本法  不同项目的资产以值入率的相似性分组，属于该组的期末存货的卖价合计乘以该组的原价率计得出的存货计价方法。成本
此一方法是，适用于交易品种繁多的零售业及批发业的存货评价。
（2）製品等の製造原価については、適正な原価計算基準に従って、予定価格又は標準原価を適用して算定した原価によることができる。
（2）制成品等的制造成本，可根据合理的成本计算标准，以计划价格或标准成本计价。

nomimi

〔注22〕社債の貸借対照表価額について（貸借対照表原則五のＢの1項）
〔注22〕资产负债表的公司债价额（资产负债表原则五之Ｂ之1）

　所有する社債については、社債金額より低い価額又は高い価額で買入れた場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算し、又は貸借対照表価額から控除することができる。
　　持有的公司债是，以低于面额或高于额面之价额购入时，可以用购入的实际价额列入资产负债表中。此时，该差额至偿还期到来为止，每期以固定的方法逐年加计于资债付债表的价额中，或从资产负债表的价额中扣除。

〔注23〕債権の貸借対照表価額について（貸借対照表原則五のＣ）
〔注23〕资产负债表的债权价额 (资产负债表原则五之C)

　債権については、債権金額より低い価額で取得したときその他これに類する場合には、当該価額をもって貸借対照表価額とすることができる。この場合においては、その差額に相当する金額を弁済期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表価額に加算することができる。
　　债权实际取得的价额低于债权价额或其它类似的情况时，可以用该实际取得的价额列入资产负债表中。此时，该差额至求偿期到来为止，每期以固定的方法逐年加计于资债付债表的价额中。

〔注24〕国庫補助金等によって取得した資産について（貸借対照表原則五のＤの1項及びＦ）
〔注24〕以国库补助金取得的资产(资产负债表原则5之D之1项以及F)

　国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその取得原価から控除することができる。
以国库补助金、工程援建费等取得的资产，该资产的取得原价中可扣除同额的国库补助金等。
　この場合においては、貸借対照表の表示は、次のいずれかの方法によるものとする。
  此时，资产负债表的提列方法，可采用以下任一方法为之 :
（1）取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除する形式で記載する方法
（1）以取得原价的减项方式提列同额国库补助金。
（2）取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法
（2）仅提列取得原价扣除同额国库补助金后的余额，该国库补助金以注记的方式表明。

〔注25〕営業権について（貸借対照表原則五のＥ）
〔注25〕营业权（资产负债表原则五之Ｅ）

　営業権は、有償で譲受け又は合併によって取得したものに限り貸借対照表に計上し、毎期均等額以上を償却しなければならない。
　营业权是，仅限有偿转让取得的或公司合并取得的可以计入资产负债表中，且每期的摊销额应大于平均额。

fuyc

（1）消耗品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。
　　消耗品、消耗工具器具备品等的用品盘存中，欠缺重要性含量的于购入或支出时可作费用处理。

「貯蔵品」期末盘点的剩余品可作「用品盘存」来解，这个句子里说的是购入时点，所以应该用「用品」。

以上，浅见。

fuyc

nomimi可能是内容太多眼花了！

错别字 「负债」打成「付债」了！