就学向け在留認定が激減 入管、中国人の審査強化

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就学向け在留認定が激減　入管、中国人の審査強化

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　４月から日本語学校への外国人入学者が激減する。東京入国管理局によると、日本滞在のための就学ビザ取得に必要な在留資格認定証明書の同月期の交付率は約４５％で昨年同期（約７２％）に比べて大幅に減っている。不法残留や凶悪事件を受けて法務省が中国などに対する審査を厳しくする方針を出しており、認められなかった大半は中国出身者とみられる。

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　日本語学校を認定する日本語教育振興協会によると、全国の学校数は昨年末で４０９校。生徒数は３万９２０５人（０２年４月現在）で、７割が中国、２割が韓国の出身者という。在留資格認定証明書は、生徒に代わって学校側が入管に申請、証明書が交付される。



7 w9 [$ v# b! x" V0 v/ u8 k8 |　東京入管によると、４月期生の申請は約１万１６００人で、証明書交付は約５２００人。名古屋入管も約１２００人の申請に対し、交付は約４００人、交付率は約３３％で、昨年は約８８％だった。仙台入管は交付数１４０人で、交付率約２４％。各入管とも国籍別内訳は示していない。
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3 }$ a) L3 H  q& c5 d* e0 A
5 Y' M* T) }$ u) a) X2 t2 |0 {　同省は昨年１１月、就学生・留学生の犯罪防止を理由に挙げて「不法残留者を多数発生させている国・地域」として中国、モンゴル、ミャンマー（ビルマ）、バングラデシュの４カ国の出身者について、過去の預金残高を証明させるなど在留資格認定審査を厳しくする方針を示した。今回の交付率減はこれを受けた結果だ。
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　同省入国管理局総務課は「大きな借金を抱えて来日する留・就学生はアルバイトに専念する傾向がある。そんな事態を未然に防ぐため、滞在中の経費の工面方法を厳格に審査している」と話す。

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　中国大使館（東京）の黄星原・報道参事官は「中国は昨年から日本人に対するノービザ政策をとったのに、日本が逆の政策をとったことは残念だ。確かに中国出身者の犯罪はあったが、もっと適切な方法があるのではないか。中日間の新たなトラブルになる可能性がある」と指摘している