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税務用語
IT投資促進税制 とは...
中小企業税制のひとつです。
青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。
・取得価額の50％の特別償却
・取得価額の10％の税額控除
リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。
平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。
青色事業専従者 とは...
青色事業専従者とは、
（１）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。
（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であること
の３点に該当する人のことをいいます。
青色申告 とは...
税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。
青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。
医療費控除 とは...
自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額
ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、対象外となっています。
この医療費控除は、会社で行う年末調整では控除を受けることができず、所得者本人が確定申告の時に医療費控除の申請を行うことで、税金の還付等を受けることになります。
印紙税 とは...
「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。
乙欄 とは...
給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。
２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。
乙欄適用者 とは...
「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。
２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払いを受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。
確定申告 とは...
申告納税制度の代表的な手続きです。この申告によって年間の所得金額、所得税金額、課税所得金額を確定し、その年の納税を最終的に完了するものです。
毎年１月１日から一二月31日までの所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に申告し、納税します。
ただし、年末調整によってその年の税額の精算をしてもらう人達は必要ありません。給与の総額が年間2，000万円を超える人や他に所得がある人などは確定申告が必要です。
火災共済契約 とは...
農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。
居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。
課税取引 とは...
国内において、事業者が事業として対価を得て行う
資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。
輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。
基礎控除 とは...
所得控除の１つで、納税者であれば誰でも一律に認められる控除です。また、その控除額は38万円です。実務上は、配偶者控除額、扶養控除額などとともに一括して、「控除額の早見表」で控除額をもとめることになります。
寄付金控除 とは...
所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。
特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。
１ 国や地方公共団体に対する寄付金
２ 学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
３ 公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
４ 主務大臣の認定を受けた日の翌日から５年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金
５ 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金
６ 一定の政治献金
（ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません）
給与所得者が寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
給与所得 とは...
俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。
給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。
給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿 とは...
給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。
この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などがわかり、年末調整のためにも使用できる給与台帳等があれば、それを利用して差し支えないとされています。
給与所得控除 とは...
給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。
給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。
給与所得者 とは...
給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 とは...
年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
前は「住宅取得等特別控除申告書」でしたが、一定の要件を満たす増改築でもこの控除が認められるようになったため、名称がちょっと変わっています。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 とは...
給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。
年末調整は、原則として、この申告書を提出している人全員について行われます。
給与所得者の保険料控除申告書 とは...
年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。
配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。
給与総額 とは...
各年１月から12月までの間に支払うことが確定した給与・手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。
給与の支払者 とは...
給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。
居住者 とは...
所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。
「居住者」とは、
・日本国内に住所を有する人
・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有す
る人
のいずれかに該当する個人をいいます。
なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住することを通常必要とする職業に就いていたり、日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする扶養親族等をもち、職業や資産の状況などからみて継続して１年以上日本に居住する人と認められる場合には、その人も居住者とされます。
これに対し「非居住者」とは、日本国内に住所もなく、また、１年以上の居所もない人のことをいいます。
勤務先預金 とは...
労働基準法第18条または船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。
勤務先預金に対する利子は、「利子所得」になります（勤労者等でない退職者、役員の場合は雑所得となります）。
勤労学生 とは...
次の要件に該当する人をいいます。
１ 次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。
（１）学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校
（２）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの設置した専修学校・各種学校で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する過程を履修する人
２ 給与所得等がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の人
勤労学生控除 とは...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。
勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度 とは...
勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。
勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについて所得税を課さないとする制度です。
勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度 とは...
サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。
勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについては、所得税を課さないとする制度です。
経済的利益 とは...
現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益) という考え方になります。
何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定されています。、
月額表 とは...
月給、日給月給、旬給、半月給などの支払方法で支払われる給与について、源泉徴収をする際に使用しる税額表のことをいいます。
税額欄は、甲欄（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）と乙欄（同申告書を提出していない人、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）に分かれています。
決定 とは...
税務上の意味としては、税務署長が、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかった者について、調査によって課税標準や税額を計算（決定）する処分をいいます。
限界控除制度 とは...
課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃止され、現在は存在しません。
源泉徴収 とは...
給与や利子、配当、税理士報酬など所得の支払者が、支払時に所定の方法により所得税額を計算し、その額を天引きして、納税者本人に変わって納税することをいいます。
源泉徴収義務者 とは...
源泉徴収制度において、所得税を徴収して国に納付する義務のある者をいいます。
源泉徴収の対象とされている所得の支払者（会社、協同組合、学校、社団法人など）はすべて源泉徴収義務者となります。
ただし、常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払をする個人が支払う給与や退職手当、弁護士報酬などの報酬・料金等については、所得税の源泉徴収を要しないこととされています。
源泉徴収票 とは...
1月1日から12月31日までの間に従業員等に支払った給与や源泉徴収額等の明細を記載する書類です。
給与の支払者は、年末調整終了後に、「給与所得の源泉徴収票」を２部作成し、１部を税務署長に提出し、１部を受給者に交付することが義務づけられています。
（年の中途で退職者が発生した場合には、退職時点までの給与等を記載します）。
この書類をもってその会社での収入を証明する書類なので、取り扱いには十分注意を払う必要があります。
また、退職金を支払ったときには、「退職所得の源泉徴収票」を、公的年金等の支払をする者は「公的年金等の源泉徴収票」の作成と提出・交付が義務づけられています。
控除対象配偶者 とは...
給与の支払を受ける人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で、合計所得金額38万円以下の人をいいます。
配偶者の側が給与所得だけしか収入がない場合は、収入金額が103万円以下であれば、合計所得金額が38万円になります。この「控除対象配偶者」かどうかを分けるラインについて、「103万円の壁」といわれています。
更正 とは...
税務署長が、事業者の提出した申告書に記載された課税標準や税額の計算が法律の規定に従っていなかったときや、課税標準や税額等がその調査結果と異なるときに、それを法律の規定や調査結果に基づいて計算した課税標準や税額等に変更する処分をいいます。
更正には、確定申告書に記載した税額を増加させる場合（増額更正）と、減少させる場合（減額更正）とがあります。
甲欄適用者 とは...
「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄が適用される給与所得者のことをいいます。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出している人がこれに当たります。
災害減免法 とは...
正式には、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」といいます。
給与や報酬・料金、公的年金等の支払いを受ける人が、震災、風水害、落雷、火災などの災害により大きな被害を受けたときに、源泉所得税の徴収猶予や還付などを受けられるように規定した法律です。
支給期 とは...
所得税法上は、給与・年金などを支払うべき（受け取るべき）日のことをいいます。
給与の場合、通常の場合は契約または慣習によって定められている支払日をいいます。
たとえば、給料、賃金は毎月20日締めで、その月の25日払いと決められている場合は、毎月25日が支給日となります。
また、賞与について夏期は毎年７月、年末は毎年12月に支給すると定められている場合には、７月及び12月を支給期といいます。
事業主報酬 とは...
事業主に対して支給される報酬のことです。
個人事業主の場合、事業利益＝事業主の報酬となります（給与の支給は経費として認められません）。
社会保険料控除 とは...
所得控除の１つで、給与の支払を受ける人が社会保険料等（健康保険や厚生年金保険の保険料など）を給与から差し引かれたり直接本人が支払った場合に受けられる控除。その支払った金額が控除されます。
修正申告 とは...
確定申告の後、納税者自身が申告額が少なかったことに気付き、自発的に申告を訂正することを言います。
反対に、申告額が多く、還付を受ける場合には「更正の請求」と言います。
住民税 とは...
都道府県民税と市町村民税をあわせて呼ぶときの名称です。一般の給与所得者の場合には、住民税を特別徴収の方法によって納付します。
住民税は前年中の所得に基づく所得割と均等割との合計額からなり、所得割の方は、所得税の課税標準とほぼ同じように計算されますが、均等割は居住する市町村の人口数によって高低があります。徴収の方法には、普通徴収と特別徴収とがあります。
消費税 とは...
日本国内において、モノを売ったり、サービスを行ったりしたときに課せられる税金です。また、保税地域から引き取られる外国貨物にも消費税が課せられます。
消費税の課税率は５％とされていますが、この内４％が国税、１％が地方消費税となっています。
所得税 とは...
所得に応じて課せられる税金のことです。
所得税は、本来、確定申告で納付することと定められています。確定申告では、納税者本人が毎年１年間（１月１日から12月31日）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の２月16日から3月15日までに税務署へ申告・納付することになっています。
しかし、これでは申告時に国内所得者全員が税務署に殺到することになってしまい、相当の混乱が予想されます。また、納税者の納税事務の負担も大きくなってしまいます。そこで、給与取得者は源泉徴収によって納税することになっています。
白色申告 とは...
青色申告でない場合の申告で、白色の用紙を使用するためこう呼ばれます。
青色申告に比べて会計帳簿の備付や保存、記帳などについての定めがゆるやかなのが特徴ですが、青色申告で認められる様々な税務上の特典は受けられません。
申告納税制度 とは...
納税者自身が、その年の所得と納税額を計算し、これらを自主的に申告する制度のことをいいます。
日本では昭和22年に導入されました。
租税特別措置法 とは...
財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといった、所得税法、法人税法、相続税法などの特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。
「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
損金不算入 とは...
「損金」とは、税法上の用語で経費のことをいいます。つまり、損金不算入とは、税金を算出する上で費用として認められないということです
耐用年数の短縮制度 とは...
減価償却をする際、本来はもともと定められている耐用年数を基準に減価償却を行いますが、「特別の事由」に該当し、使用可能期間が法定耐用年数に比べて著しく短くなった場合には、所轄の国税局長の承認を受けて耐用年数を短縮することができます。
タックス・ヘイブン とは...
タックスヘブンとも言います。日本語では「租税回避地」。
税金（所得税、法人税、配当源泉課税等）がまったくかからないか、きわめて少ない国のことです。
中小企業税制 とは...
中小企業（法人税法上では資本金１億円以下の法人ですが、定義はいろいろとあります）に限って適用される税制。財政基盤の強化や、自己資本の充実等のために、税制上さまざまな優遇施策がとられています。
毎年の税制改正で何かしら出てくる部分です。
中小企業庁のホームページに行くと、「中小企業税制４５問４５答」など、いろいろと情報が拾えます。
徴収繰延承認申請書 とは...
正式には「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」といいます。
年末調整による不足額を本年最後に支払う給与から一度に徴収すると、給与の手取額が著しく少なくなる特別な場合には、この申請書を提出し承認を受ければ、不足額を翌年の1月と２月に繰り延べて徴収することができます。
陳腐化償却 とは...
減価償却資産の耐用年数は、通常の効用持続年数に一般的な陳腐化の程度を見込んで定められています。
しかし、技術の進歩その他の理由によって、著しい陳腐化が生じる場合があります。そのような場合に認められる償却方法をいいます。
年少扶養親族 とは...
扶養親族のひとつで、子供を育てる負担の大きい家庭の所得税を少しでも軽くしようということから、年齢16歳未満の扶養親族については「年少扶養親族」という新たな区分がつくられたことがあります。
この親族に対する扶養控除は、平成11年 4月から施行され、一般の扶養親族控除38万円に年少扶養親族控除10万円を割り増しした額を控除することができましたが、平成12年の税制改正では、この10万円の割増特例は廃止されてしまいましたので、現在はこの制度はありません。
年末調整 とは...
毎月私たちの給与から所得税が差し引かれているのはご存じですよね。
この毎月差し引かれている所得税は簡単に言うと、広く一般の人向けの税額で、その人それぞれが受けられるいろいろな特典（控除のことをそう呼ばせていただきます）が考慮されていません。
つまり、仮に支払っている税金なのです。
そこで今まで仮に支払っている税金が本当に正しいのかどうかをみて、多く支払って いれば税金を返してもらい、税金の支払いが不足しているようならさらに支払うという 作業をこの年末調整でします。（普通は税金が戻ってくる人の方が多いですが…） この作業は、普通年末に行うので「年末調整」と呼びます。
納税地 とは...
「納税地」とは、税金をおさめる基準となる場所で、その納税地を管轄する税務署に申告や納税などの手続きを行ないます。
一般的には、会社の場合は本店所在地、個人の場合は住所地が該当します（税金の種類によって多少異なります）。
配偶者控除 とは...
「控除対象配偶者」がいる場合に受けられる控除です。一般の場合、38万円の所得控除が受けられます。
老人控除対象配偶者（控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人）の場合は、48万円の所得控除が受けられます。
同居特別障害者であるなら、上記にプラス35万円の所得控除が受けられます。
配偶者特別控除 とは...
（合計所得金額1000万円以下の）所得者が生計を一にする配偶者（合計所得金額76万円未満）で、控除対象配偶者に該当しない人〈要するに、合計所得金額38万円超76万円未満〉を扶養する場合に、所得金額の合計額から３万円～38万円を控除するというものです。
平成15年までは合計所得金額38万円以下の人も配偶者特別控除が適用されましたが、平成16年分からはその部分は廃止されました。
配偶者特別控除申告書 とは...
「平成○○年分 給与所得者の配偶者控除申告者」
年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つです。
この申告書では配偶者の所得をもとに、その配偶者が特別控除の対象になるかどうかの計算から、控除の申告まで行います。
「給与所得者の保険料控除申告書」と一緒の用紙になっています。
これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから、早めに準備して、各人に配布しておいてください。
非課税取引 とは...
「国内取引で」「対価を得て行われるもので」「資産の譲渡等」という課税取引の要件を満たしていても、消費税の課税対象になじまないもの（土地や有価証券の譲渡、預貯金の利子など）や、社会政策的配慮の必要性（健康保険の医療費、社会福祉サービス、学校の授業料など）からあえて消費税を課税しないとしている取引があります。これを非課税取引といいます。
課税売上割合は、分母を総売上高（課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額）とし、分子を課税売上高（課税取引及び免税取引の合計額）としたときの割合なので、非課税取引は、原則として分母にだけ算入することになります。
非居住者 とは...
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います
。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。
つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。
たとえば、海外支社などへ１年以上転勤している場合は非居住者となります。
備忘価額 とは...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。
たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。
1 債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から１年以上経過した場合
(その売上債権について担保物のある場合は除く）
2 同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合
不課税取引 とは...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。
対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。
不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で、非課税取引と異なります。
普通徴収 とは...
住民税の納付のしかたの一つ。
普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。
非居住者 とは...
所得税法でいう「非居住者」とは、１年以上国内に住所や居所を有しない人のことを言います
。この場合の住所とは、生活の本拠地のことを言い、居住とは現実に居住している場所のことを言います。
つまり、居住者かどうかの判定は、国籍は関係なく、実際に住所や居所がどこにあるのかで判定することになります。
たとえば、海外支社などへ１年以上転勤している場合は非居住者となります。
備忘価額 とは...
貸倒れなどで実質的に資産の価額がゼロになったと考えられる場合でも、税務上や会計上、その資産が残っていることを忘れないようにするために付される名目的な価額のことです（１円にする場合が多いです）。
たとえば、売上債権が次の条件を満たして形式的に貸倒れになったと認められる場合には、備忘価額を差し引いた残額を貸倒れとして損金処理できます。
1 債務者との継続的な取引の停止と最後の弁済などとのいずれか遅い時から１年以上経過した場合
(その売上債権について担保物のある場合は除く）
2 同一地域の債務者について、売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合
不課税取引 とは...
そもそも消費税の適用の対象とならない取引です。
対価を得て行うことに当てはまらない寄付や単なる贈与、給与の支払い、損害賠償金、出資に対する配当などがこれにあたります。
不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、課税売上割合を計算するとき、分母にも分子にも算入しないという点で、非課税取引と異なります。
普通徴収 とは...
住民税の納付のしかたの一つ。
普通徴収とは、従業員自身（納税者）が役所から送られてくる納税通知書で直接納付することを言います。これに対して、会社が給与から天引きして納付する方法を「特別徴収」と言います。
扶養控除等申告書 とは...
「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のこと。
給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除等を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。
丙欄適用者 とは...
「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄が適用される給与所得者のことをいいます。
日々雇い入れられる人、短期のアルバイトなどが該当します。
法人税 とは...
法人税は、会社の税務上の利益にかかる税金です。
税務上の利益のことを課税所得といいます。課税所得は、益金（税務上の収益）から損金（税務上の費用）を差し引いた額です。会計上の利益と課税所得は、通常は一致しません。これは、収益と益金、費用と損金の範囲が異なるためです。
法人成り とは...
個人で事業をしている人が法人組織に変更することを言います。
「法人成り」をすることは節税や信用確保につながります。
保険料控除申告書 とは...
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書」のこと。
年末調整の時に本人に提出してもらう書類の一つで、配偶者特別控除申告書と一緒の用紙になっています。
これらの申告書は、年末調整を行うときまでに提出してもらう必要がありますから早めに準備して、各人に配布しておいてください。
免税事業者 とは...
課税対象となる（1年決算法人なら前々期の）売上高が1000万円以下の事業者には、消費税の納税義務が免除されます。
免税事業者になると、消費税の申告が必要ありません。
ただし、消費税のかかる仕入れを行なってもその税金を控除できませんので、コストアップにつながるケースもあり、売上高が1000万円以下でもあえて課税事業者になることもあります。
免税取引 とは...
商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などは、消費税の課税取引にあたりません。こうした取引を「免税取引」といいます。
免税とされる輸出や輸出類似取引については、課税資産の譲渡等に当てはまりますが、その売上について消費税が免除されるだけであり、その輸出や輸出類似取引などのために行った課税仕入れについては消費税が課税されていますから、原則として課税仕入れに対する消費税額を控除することができることとなります。
免税取引と認められるためには、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備える必要があります。 |
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发表于 2005-10-17 10:20:47
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