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３月２３日付・読売社説（２）

6 Y) \! u9 Z3 T0 ^　［総額表示］「消費者の分かりやすさが一番だ」
　商品やサービスの価格が四月から、消費税込みの「総額」で表示されるようになる。
　昨年の通常国会で、消費税法が改正され、総額表示が義務化されたためである。
: s% {5 I0 _  Y! G; N/ ~$ _7 C! A　四月の改正法施行を前に、これまで消費税抜きの「本体価格」だけを表示してきた百貨店、スーパーなどは、値札の張り替えやレジの更新に大わらわだ。
* W; z/ h- b1 P1 ?$ v9 w) G　余分な手間がかかるうえ、価格を巡って顧客とのトラブルが起きかねないと、小売業界が、総額表示に強い不満を抱くのは無理もない。
6 T' j" H. D  E+ [, U  e" \　しかし、消費者が買い物をして実際に支払うのが、税込みの金額であることに変わりはない。消費者にとって、分かりやすさは総額表示の方が、税抜き表示をはるかに上回る。消費者の利便性を優先し、総額表示の定着を待ちたい。
5 N$ N4 b& M1 w; K　ただ移行に伴う摩擦も少なくない。
" Z$ N" O: H2 Y* L# l% }7 p/ W　「本体百円」といった切りのいい価格を「総額でも百円」にするために、納入業者や下請けに対して無理な値下げを要求する動きがある、という。
　公正取引委員会は、優越的地位を持つ大企業の行動を監視し、行き過ぎがあれば、厳しく取り締まるべきだ。
/ C4 D; }9 v# m7 H/ N" E+ T7 z　「本体一万九千八百円」など、安さを強調するための価格は、「総額二万七百九十円」への変更を迫られ、値ごろ感の演出も難しくなる。だが、いずれ「総額一万九千八百円」で売ることを前提にした商品が開発されるに違いない。
( N; m' [) M6 D. V3 T5 r# P3 f　昨年の改正では、消費税を納めなくてもよい小規模免税事業者の上限が、年間の課税売上高が三千万円から一千万円に引き下げられた。その結果、課税事業者は約百三十六万件も増える。
　簡単な計算で納税額を算出できる簡易課税制度の適用上限も、課税売上高二億円から五千万円に引き下げられた。
4 ~5 z2 \6 J9 f" h　いずれも、消費者の払った消費税が、税法の原則に基づいて、国庫に納められるようにするための改正だ。消費者から受け取った消費税が事業者の手元に残る「益税」は大幅に減少し、消費税への信頼が高まるだろう。
　消費税は、所得税に次いで税収の多い基幹税に成長した。読売新聞のアンケートでは、性鹤h員の８３％が「社会保障の財源を確保するために消費税の税率引き上げが必要」と考えている。
　将来、消費税率が二けたになった時、食料品などに軽減税率が設けられる公算が大きい。商品ごとに税率が異なる複数税率の下では、税込み価格が明示されない本体表示だと、店頭は大混乱する。
　総額表示方式なら、そうした事態を避けることが可能になる。
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# s& U- q, y2 B) v, w$ i  A哪位帮忙翻译一下红色字体的那段呀，谢谢了，不知道怎么理解……？？！！