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关于日本托福考试

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发表于 2003-10-21 23:00:00 | 显示全部楼层 |阅读模式
本帖最后由 586san 于 2015-9-9 18:37 编辑 <br /><br />关于日本托福考试

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2002年新实行的留学生日语“托福” 考试
日本留学考试将在今年11月试行
日本文部省创设一项名为“日本留学考试”的新式考试制度。它把现行的日本语能力测试和私费留学生考试统一起来,也就是说,今后中国学生如果想到日本留学,只要在国内参加这一新式日本留学考试,就有被日本大学录取的机会。
具体的“日本留学考试”包括以下内容:
考试科目:分文科和理科两类,文科考试科目是日语、综合和数学三科,理科考日语、数学和理科(从物理,化学和生物中任选两门);考试时间除日语为120分钟外,其他各科目均为80分钟。
出题语言:日语考题只用日语出题,但出现外国人名及专门用语等时,将附英语原文。其他各科试卷用日语和英语两种语言出题。
出题类型:日语考题有选择题和问答题等两大类,其他科目只出选择题。
实施时期:从2002年开始,每年在6月和11月各举行一次考试。为了保证2002年开始能够顺利实施这项考试制度,定于2001年11月先试行举行一次考试,但这次考试的成绩,将不能直接用于报考日本大学。
实施地点:日本国内在北海道等八大地区的各城市设立考场,日本国外将在亚洲地区为主的10个城市设立考场。至于在中国将在哪些城市设立考场,文部省官员表示,这个问题今后还必须听取中国方面的意见和要求。但初步设想,可在北京和上海两个城市分别设立考场。
成绩评定:由于每年举行两次考试,且考试成绩将考虑不只是在当年有效,因此,成绩评定将采取共通的标准,使每次考试的成绩具有可比性。至于一次的考试成绩在几年内有效,今后将进一步加以研究。
大学选考:文部省今后将进一步与各大学交换意见,要求各大学在招收留学生时,统一使用文部省举办的统一考试的成绩作为选考标准。同时,各大学可根据需要,从文部省定出的考试科目范围内,指定考生必须参加某一科的考试。

近日来,有很多读者关心日语托福考试问题,今天得到了有关消息。当然,这是关心我国日语教育事业的日本朋友提供的消息。希望关心此事的读者自己打开看,我认为内容是相当多的。
另外,在网页资料的国外考点中没有提到中国,关于这件事,我还没有得到官方消息,不过,据这位朋友的信中原话:“中国でも受けられるようになりそうです。”过去也听到国内读者似乎很肯定的话,但是根据这个网页内容,现在还没有确定。但是任何准备工作都要走到执行的前面。所以从思想准备到物质准备,都应该着手,否则就来不及了。
日本国际教育协会有关网页地址是:



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发表于 2006-5-23 10:08:44 | 显示全部楼层
本帖最后由 586san 于 2015-9-9 18:37 编辑 <br /><br />授業時間内に資料を配布するのは、授業時間がもったいない。
講義支援システムでは学生に対し、事前に資料を公開しておき、各学生がシステムから資料をダウンロードし印刷して持参することができます。認証システムにより学生を特定することが可能です。
レポートは、回収作業や整理に時間がかかる。
時間がかかるレポートの回収作業や提出されたレポートに対する返答を、講義支援システムを通して行うことができます。
学生ひとり一人に試験結果を伝えるのは時間がかかる。
講義支援システムを介して、学生個々に試験結果を伝えることができます。教員は自宅から試験結果を入力し、学生は自宅から自分の試験結果だけを閲覧することができます。
受講生から同じような質問が発せられたら、まとめて返答したい。
講義ごとに管理できる掲示板を使えば、学生からの質問にまとめて返答したり、同じ授業を受講している学生同士の話し合いの場として利用することができます。
授業に関する他のWebページと関連付けしたい。
授業ごとに設定できるリンク機能を使えば、授業内容に関連する資料を提示したり、別に作成した授業用のホームページと関連づけし、ひとつのWebページのように使うことができます。
  
研究業績 種別 著書?論文等の名称 単著
共著 発行年月 発表誌名称 編者 頁数
著書 §Ⅹ環境は国際的にどう保護されるか、§XI 国家責任とは
2004年04月 『みぢかな国際法入門』不磨書房 松田幹夫編

編著 地球環境条約集 第四版 (共編?共訳) 共著 2003年06月 中央法規 地球環境法研究会編

著書 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」「化学兵器の禁止及び特定物質の規制に関する法律」 共著 2003年03月 『科学物質規制?関連法事典』、丸善 淡路剛久?田村昌三

著書 第九章 環境法の国際動向 共著 2002年11月 『企業のための環境法』有斐閣 淡路剛久?岩淵勲編

著書 「ラムサール条約」「アジェンダ21」「ウィーン条約」「生物多様性条約」「気候変動枠組条約」「ワシントン条約」
2002年10月 『環境キーワード事典』第一法規 環境法政研究会編著

著書 「Ⅳ 海洋汚染」 共著 2001年06月 『国際環境事件案内』信山社 石野?石崎?岩間?臼杵編 23頁(92~114頁)
著書 『テキストブック 生活保障論 第2版』 共著 2000年04月 法律文化社 荒木誠之 編 16頁(162~177頁)
著書 横浜商科大学公開講座委員会編『人と地球環境の調和』 共著 1999年03月 南窓社 横浜商科大学公開講座委員会編 16頁(36~51頁)
著書 地球環境法研究会編『地球環境条約集 第3版』 共編共著 1999年02月 中央法規 地球環境法研究会編 62頁(90~151頁)
著書 中川 義朗 編『現代の人権と法を考える』 共著 1998年05月 法律文化社 中川義朗 編 18頁(46~63頁)
著書 地球環境条約―第2版―(共編)
1995年 単行本 中央法規


論文 ?ドイツにおける産業廃棄物処理施設の許認可制度」 単著 2000年08月 『季刊環境研究』118号
5頁(98~102頁)
論文 ?産業事故の越境影響に関する国連欧州経済委員会条約について」 単著 1998年12月 『獨協法学』47号
31頁(229~259頁)
論文 国際的な環境影響評価のしくみとその特徴
The Structure and Characteristics of the Environmental Impact Assessment in International Context
1993年 学術雑誌 季刊環境研究 Environmental Research Quarterly 89/13


論文 越境環境影響評価に関する国連欧州経済委員会条約
An Overview of the ECE Convention on the Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context
1992年 大学?研究所等紀要 佐賀大学経済論集 Saga University Economic Review 25/2


翻訳 「第5章 南極環境保護議定書損害責任附属書案の翻訳 米国代表案と議長案」 単著 2002年03月 『平成13年度 南極環境保護議定書損害責任附属書作成検討調査業務報告書』(環境省請負調査)商亊法務研究会
9頁(35~43頁)
判例研究 ?脳心疾患発症後の公務遂行と公務災害――町田高校事件――」 単著 1997年06月 『法律時報』69巻7号
4頁(99~102頁)
翻訳 「第2章 損害責任附属書の論点2 履行確保と執行」 単著 2002年03月 『平成13年度 南極環境保護議定書損害責任附属書作成検討調査業務報告書』(環境省請負調査)商亊法務研究会
10頁(9~18頁)
その他 環境損害の責任のしくみ―国際社会の視点から
2004年11月 環境管理40巻11号、産業環境管理協会


その他 Marc Dernauer/Takahiro Ichinose, Das japanisches Recyclingrecht 共著 2003年04月 Zeitschift fur Japanisches Recht


その他(学会活動) 環境法政策学会第五回学術大会 第三分科会国際?外国環境法 の司会、於?甲南大学
2001年06月



その他(解説) 「労働環境と人間 法的観点から見た過労死問題――職務と脳心疾患をめぐる裁判例を素材に――」 単著 2000年03月 『医学概論』産業医科大学講義集(1998)
8頁(13~20頁)
その他(解説及び翻訳) ?ドイツ 廃棄物焼却施設令――連邦??????防止法の施行に関する第17法規命令――」 単著 2000年03月 『季刊環境研究』117号
8頁(96~103頁)
その他(解説及び翻訳) ?????処理専門事業者令(処理専門事業者に関する法規命令―EfbV―)) 単著 2000年03月 『平成11年度 世界各国の環境法制に係る邦訳等比較調査報告書 Part-1』(環境庁請負調査)商亊法務研究会
13頁(32~44頁)
その他(解説及び翻訳) ?包装及び包装廃棄物に関する1994年12月20日の欧州議会及び理事会指令(94/62/EC)」 単著 1998年07月 別冊NBL No.48『主要国における最新廃棄物法制』
15頁(190~204頁)
その他(学会活動) 九州法学会第九六回学術大会の岩崎勝成助教授の報告「土壌汚染浄化法 ――費用負担責任を中心に――」で司会、於?大分大学
1997年11月



その他 環境経済?政策学会1997年大会の山村恒年教授の報告「地球環境法の理論についての研究――気候変動議定書の教訓――」でコメンテーター、於?北九州大学
1997年09月



その他(解説及び翻訳) ?一定の危険な物質によって引き起こされる汚染からの地下水の保護に関する1979年12月17日の理事会命令(80/68/EEC)」 単著 1997年04月 『季刊環境研究』105号

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发表于 2006-5-23 10:09:47 | 显示全部楼层
本帖最后由 586san 于 2015-9-9 18:37 编辑 <br /><br />独协大学今年简章.

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发表于 2006-7-28 07:39:46 | 显示全部楼层
本帖最后由 586san 于 2015-9-9 18:37 编辑 <br /><br />去日本讀研究生是什麽情況呀?也要考試嗎?

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