|
|
中国農民、2600年ぶり“年貢”から解放
' N k2 _$ {/ K: y0 G* b8 B4 _ 【北京=藤野彰】中国で1958年以降約半世紀にわたって施行されてきた「農業税条例」が、9億農民の経済負担を軽減するため、来月1日から全面的に廃止される見通しとなった。
4 j0 R* h: p. t- Z, [- m8 w7 H6 a2 R& V8 m6 B
新華社電は「春秋戦国時代の紀元前594年に魯国が初めて農業税を導入してから約2600年間、農民に課せられてきた国税が撤廃されることになる」と指摘している。
; m6 ]- L/ X: Q" T! I; s G. `9 i9 e5 p- f# X: U x
農業税条例の廃止案は、北京で24日開幕した第10期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に上程され、審議が始まった。中国政府はかねてから農業税の廃止方針を明らかにしており、議案は閉幕日の今月29日に採択される予定だ。& P$ d$ u- @+ Y% \2 o, \
# U: W) }1 l* C5 P4 |9 s& {
同条例は全国平均税率を「平年生産高の15・5%」と規定。しかし、実際には負担軽減策によって税率はしだいに引き下げられ、昨年以降は多くの省で事実上の免税措置がとられていた。2 ~6 _% r& g/ x7 M; ~% O
x1 g8 `+ [' X8 c+ T0 t
(2005年12月25日23時49分 読売新聞) |
|