沖縄返還協定署名に際してのマイヤー駐日米大使の声明
１ 本日は，日米関係の上できわめて意義深い日であります。ニクソン大統領と佐藤総理は，１９６９年１１月の共同声明で，沖縄の施政権を円滑に日本に返還する目的のために協議を開始することに合意しました。共同声明は，具体的取決めが締結され，かつ，立法府の必要な支持をえることを条件に，１９７２年中に復帰を達成するよう，話合いが行なわれることを規定しました。本日の返還協定の署名によつて，具体的取決めをつくるという了解がここに達成され，われわれは，返還が１９７２年に行なわれることを一心に期待し，立法府による審議の期待にはいるわけであります。
５ 米国は，在沖縄米軍事施設の一部はごく近いうちに，また他の一部は復帰時もしくはその後間もなく返還できるという決定をいたしました。これまで日本本土においてそうであつたように，米国は，復帰後も，在沖縄米軍が使用する施設及び区域の必要性を引き続き検討し，日米安保条約の諸目的のためにもはや必要とされないものは日本に返還する意向であります。
６ 地位協定が返還と同時に沖縄に適用され，同協定には日本における第３国人の軍事訓練を許可するいかなる規定もないことにかんがみ，米国政府は，米陸軍太平洋情報学校を沖縄から撤去します。在沖縄米軍の活動は，日本本土におけると同様，地位協定の定めるところに完全に従うことになります。
７ 沖縄に効果的な米国軍隊を維持する目的は，日本を含む極東の安全に資することにあります。従つて，沖縄における米軍基地は，日米安保条約上の約束を履行するのに適切な水準に維持されます。沖縄自体の防衛の責務は，もちろん日本が負うことになります。
８ きようは，沖縄の皆様，日本本土の皆様，そして米国人のすべてにとつて誇り高い日であります。当該地域及び世界の平和がわれわれに共通の願望であります。この目標のために，本日の一歩は重要な貢献であり，われわれはなおいつそう緊密な調和を保ちつつ平和という目標に向つて進むものであります。 |
发表于 2006-1-11 23:51:05
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