2006年12年日本語能力受験のご感想
已有 416 次阅读2007-1-26 19:01
> 世界でいちばん日本語学習者が多いのは中国!反日感情・行動がニュースになるため、意外に思われるかもしれません。「近くて遠い国」の言語を学ぶのには、やはりそれなりの理由があるのでした。
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> 上海から内モンゴルに試験を受けに行く!? なぜ!?
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> 中国の人々にとって、日本の人は「礼儀正しい」「控えめ」「思ったことを言わない」といったイメージだそう
> 外国語の人気を表すバロメーターには資格試験がありますね。日本なら断トツで英語。英語検定やTOEICなどの受検者数を見るまでもありません。日本語の試験で最もポピュラーなのは国際交流基金が実施する「日本語能力検定試験」。ここ数年、中国では爆発的に受験者が増えています。2006年12月に行われた最新の試験では21万1592人が受験、なんと前年比46%もの増加となったのでした。
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> 国別に見ても中国は断トツのトップ。しかもこの試験、年に1回の実施と少なく、しかも受験者数に定員があるため、中国では毎年受けたくても受けられない受験者までいるのです。北京、上海など大都市や、日本語学習熱の高い大連などでは受験資格を得るのが大変で(早い者勝ち)、わざわざ内モンゴルなど競争率の低い都市まで受けに行く受験者も多いとのこと。申し込みはオンラインなのですが、これを利用した「必ず希望都市で受験枠が確保できるシステム」を作り、「ウチで勉強したら必ず試験受けさせてあげますよ」とうたってそれを売りにする日本語学校も出る始末。
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> ここまで受験熱・資格熱が沸騰する背景には、彼らが日本語を勉強するその理由に原因があります。彼らはなぜ日本語を勉強するのでしょうか?
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> 日本語は趣味。というセレブも登場
> ガイドの友人で、仕事のかたわら日本語会話学校に通うTは、「特に何のためってわけじゃなくて、強いて言えば趣味、かな。日本のドラマやアニメが好きだから、翻訳じゃなくて日本語で直接理解できれば、もっと楽しめるかなと思って」と余裕の発言。彼女の通う学校は日本人の先生がいて、しかも少人数クラスなので学費も安くないのです。さすが外資系に勤めるエリート、といったところでしょうか。でも、すでにいい就職に成功した若者たちがこういうお金の使い方をするのも事実なのです。
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> 日本語学んでいい給料をもらおう!
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> 元高によって相対的に日本円の価値が下がっていますが、それでもまだ「金持ち日本」の象徴です
> とはいえ、彼女のような例は少数派。空前の大卒就職難という背景のもと、日本語を勉強する目的は圧倒的に就職・転職。ちょっと小さいアンケートですが、上海のフリーペーパー『SUPER CITY』1月号に、日本語を学ぶ中国人100名に聞いたアンケートがあります。「どうして日本語を始めたの?」との質問には「日系企業に入りたい」「会社がすでに日系」あわせて56名。「日系企業に入りたい?」にはなんと95名がYESの答え。
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> 日系企業に入りたい理由は、やはり「給料がいいから」。ちゃんとした統計はありませんが、一般的には新卒の初任給が1800元~2300元(約2万7000円~3万4500円)ほどのところ、2500~4000元(約3万7500円~6万円)くらいもらえるイメージがあります。某日系航空会社などは、2万元(約30万円)でキャビンアテンダントを募集していました。目もくらむような高給です。
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> なんか身もフタもない感じですが、大卒の価値が下がり、初任給も低下傾向にある現状では、とりあえず資格に頼りたくなる気持ちも分かります。
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> 中国国内向けの日本留学情報誌が創刊!一大ビジネスに
> しかし、友人の人材紹介会社営業部長のS氏によれば、日系企業が採りたいのは「資格を持っている学生」ではなく、「ビジネスで使える日本語が話せる学生」であるはずです。でも、「ビジネス日本語ができる」ということを客観的に証明する手段はないのが現状で、企業側もとりあえず「日本語能力試験1級(最高級)をもっている人」という応募条件を設定しているに過ぎません。そしてそれが試験熱をあおるという悪(?)循環。
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> 逆に、日系企業側も「現地化」(中国でのビジネスは中国人に任せる)の掛け声のもと、日本人より人件費の安い中国人を採用したい思惑があります。また、景気回復で人手不足、特にIT人材の不足が叫ばれる日本国内でも、中国人の技術者を採用していこうという機運も。ここでももちろん日本語教育が必要になりますね。
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> さらには、少子化で経営難や再編が相次ぐと予測される大学・短大など高等教育市場でも、中国からの留学生を積極的に迎えようという動きが。大学のホームページでどーんと「中国人留学生歓迎!」とうたっているところも珍しくありませんし、今年はじめに、株式会社ピーエイが中国人留学生向けの日本留学情報誌を創刊するというニュースも発表され、ますます具体的な動きになってきています。
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> 近くて遠い国が、本当に近い国になるきっかけになればいいと思います。
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