労働省では、昭和62年から、(財)日本ＩＬＯ協会への委託により「海外労働事情調
査」を実施しており、このほど、平成11年度の調査結果がまとまったので公表する。



調査の概要 

１．調査の目的 

　海外広報、国際交流・協力等をより積極的かつ適切に実施するために、我が国の労
働事情に対する諸外国の認識、関心等の基礎資料を収集、分析することを目的とする。
具体的には、労働に関する一般国民の対日認識とその背景となるその国の企業の経営、
労務管理等の状況を国ごとに調査する。 


２．調査対象国 

　アメリカ、フィリピン、韓国、ロシア及びベルギーの５カ国 

　　　
３．調査方法 

　(1)　一般国民調査 

　　各国の一般国民（18歳以上）に対し、平成11年10月から12月にかけて実施した。
　調査対象数は各国とも500人で、調査方法は、アメリカ、ベルギーは電話調査、フ
　ィリピン、韓国、ロシアは訪問面接調査によった。 

　(2)　企業調査 

　　各国企業の人事担当責任者に対し、平成11年10月から12月にかけて実施した。調
　査対象数は各国とも200社で、業種では<1> 製造業、<2> 非製造業、従業員規模で
　は<1> 50人未満、<2> 50～299人、<3> 300人以上で均等割当を行った。 


４．調査結果のポイント 

　〔日本的雇用慣行等に対する各国の認識〕 

　１　企業関係者の間では日本企業の雇用保障に対する努力は認識されているものの
　　、国民調査では「日本では労働者は解雇の不安は少ない」との認識については不
　　同意が同意を上回っているが、アメリカ、フィリピンでは過去の調査と比べると
　　同意する者が減少した。 
　　　また、「日本の労働者は会社をよく変わる」との認識については国民調査も企
　　業調査も不同意が同意を上回っており、引き続き長期雇用が一般的であるとみら
　　れている。 



　２　企業関係者の間では日本企業の生産性は高く、労働者は働く意欲が高いと評価
　　されている。 


　〔自国の労働事情に関する認識、労働観〕 



　３　各国とも国民調査で労働者の残業は多いとする者が多く、特にアメリカと韓
　　国で多い。労働者に対する教育訓練がよく行われているとする者はアメリカ、
　　フィリピン、ベルギーでは半数を超えている。 



　４　各国の労働観をみると、共通して、仕事を通じた社会への貢献、仕事のやりが 
　　いが重視されている。また、出世のためには多少つらいことも我慢し、一旦入社
　　したからにはできるだけ長く勤めるべきで、意思の疎通を図るためにも職場の人
　　とは職場以外や休日などもつきあった方がよいとしている。 
　　　収入が若干減っても労働時間が短くなる方がよいとする意見については、韓国 
　　では同意する者が多く、ベルギーでは拮抗、他３カ国では不同意の者が多くなっ
　　ており、特にフィリピン、ロシアでは不同意する者の割合が高い。 


〔各国企業の労務管理等〕 


　５　各国企業においては、良質な労働力の確保、労働者の生産性向上等が共通した
　　課題となっており、過去の調査と比べてもその必要性は高まっている。
　　　賃金の判断基準としては、仕事の成果、能力、責任の大小、勤務態度等仕事の
　　実績に関わる要素が上位にあげられている。 
　　　また、雇用調整への対応策としては、採用の制限、残業時間の削減、配置転換
　　が上位にあげられている。

题目:  平成11年“海外劳动情况调查”结果
      日本企业的生产性、劳动者的热情得到了很高评价。但是，对于解雇的不安也不少。

发表日期：平成12年9月29日（金）（星期五）
负    责：劳务大臣官房国际劳动课
                                  电 话：03-3593-1211（内线5132、5133）
                                        03-3502-6678（夜间直通）
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   劳动省与昭和62年起受（财）日本ILO协会的委托开始实施“海外劳动情况调查”，近日，平成1年的调查结果呈现，特此公告。

调查概要

1、 调查目的

    我们的目的是,为了能更积极适宜的进行海外宣传,国际交流与协作等工作,搜集并分析针对我国劳动状况的关于各国的认识和感兴趣的基础资料。具体来说，就是在每个国家进行一般劳动公民对日本的认识，以及那个国家的企业经营、劳务管理等状况的背景调查。

2、 调查对象国

美国、菲律宾、韩国、俄罗斯以及比利时五国

3、 调查方法

（1） 一般国民调查
    针对各国普通国民（18岁以上），从平成11年10月至12月实施。各国调查人数均为500人，美国、比利时采用电话调查的方式，菲律宾、韩国、俄罗斯采用访问调查的方式。 

（2） 企业调查
    面对各个企业的人事工作负责人，从平成11年10月至12月实施。每个国家调查对象均为200家公司，其中按产业分为<1>制造业、<2>非制造业，按从业人员规模分<1>不满50人、<2>50~299人、<3>300人以上的标准平均分配。

4、调查结果重点

[各国对日本雇用习惯等的认识]

1   虽然日本企业对雇用保障所作的努力得到了各企业人事的认可，但是在国民调查中，对于“日本劳动者很少有被解雇之忧”的认识，不同意者超过了同意者，在美国、菲律宾同意人数也比过去有所减少。
    另外，关于[日本劳动者经常换工作]的认识，国民调查和企业调查中，不同意者均占多数，并且，长期雇用成为普遍现象已被大家所公认。  

2   各企业人士遍评价日本企业生产效率高，劳动者的工作热情高。

[关于自己国家劳动情况的认识、劳动观]

3  在每个国家的国民调查中，很多人表示劳动者加班很多，特别是美国和韩国。对劳动者进行良好的教育训练的是美国、菲律宾，在比利时超过半数。    
   

4   说起各国的劳动观，概括来说，就是重视通过工作为社会做贡献，以及工作的价值。  另外，为了出人头地忍耐痛苦，一旦加入公司就应该尽可能的长期在这里工作，为了更好的彼此沟通，和公司的人在公司之外和假日里也应该有交往。　
　  即使收入减少也要缩短劳动时间。韩国同意这个意见的人很多，比利时则持强烈反对意见，其他三国不同意者也占多数，特别是菲律宾、俄罗斯不同意的比例很高。

[各国企业的劳务管理等]

5   在各国企业中，确保良好的劳动力，提高劳动者的生产效率已成为共同的课题，与过去的调查相比，它的必要性正在日益提高。
    作为借贷的判断标准，人们越来越关注个人工作的成果、能力、所担责任的大小、工作态度等与工作业绩相关的要素。
    另外，雇佣调整的对策中，限制人才录用、减少加班时间、转换配置也成为主要手段。