日志
人民元の切り上げ問題
中国の中央銀行にあたる人民銀行は22日朝、22日の外国為替市場での人民元レートの基準値を、1ドル = 6.7980元と発表し、2005年の人民元改革以降最高値となった。22日に発表された基準値は、21日と比べて0.43%の元高・ドル安の水準となるが、22日の取引ではやや元安となり、終値は、基準値からおよそ0.23%下げ、1ドル = 6.8136元だった。22日の基準値設定で、中国政府の元高容認姿勢が鮮明になったといえる。人民元改革の「本気度」をアピールすることで、カナダで26日に開幕する主要20カ国・地域首脳会議を前に、「人民元は安すぎる」とのアメリカ議会からの批判をかわしたい考え。一方で、人民元の切り上げは、輸出産業の収益をあっぱくするため、中国国内で「外圧にくつした」との不満が高まるおそれも出ている。
まず、人民元切り上げで中国への直接投資にブレーキがかかる恐れがあると考えられる。現在、中国の大きな武器として、豊富な安価な労働力があり、これを目当てに海外の企業が中国へ直接投資を行っている状況である。
元切り上げによって、中国の安価な労働力という魅力的な商品が消滅する恐れも出ているが。これに対し、中国の安価な労働力は、まだまだ在庫が豊富にあり、農村部に数億人もの余剰労働力を抱えていると言われている。中国の安価な労働力という商品は、需要に比べ、供給力がまだまだ強いので、元切り上げにより簡単に値上がりし、商品の魅力が失われるとは思わない（もちろん、切り上げの程度によるが）
一方、中国からの輸出が低下する恐れも出ている。元切り上げは、中国が得意とする産業に著しい損害を与えてしまう。世界的な産業構成を見ると、先進国では高技術力・研究開発・サービス業を基幹産業とした、高付加価値産業がメイン発展途上国である中国では製造業のなかでも、労働集約的な低付加価値産業がメイン、つまり、中国の産業は為替変動の影響を受けやすい貿易構成なのだ。また現在、中国の総輸出額に占める外資系企業の割合は、50％を超えている。元切り上げによる中国生産のコスト増により、世界企業の中国生産によるメリットが減少し、生産拠点の見直しが行われ、輸出が減少する可能性がある。しかし、元高になれば材料が安く手に入るようになり、輸出へのマイナスの影響は相殺されるという意見もあります。
※国際分業において、資本力と技術力が先進国の武器だとしたら、中国のそれは安価な人件費である中国が得意とする労働密集型産業の製品は付加価値が低く、高級品ではない人民元切り上げ後に国際市場での価格が変化しなければ、輸出利益は下落し輸出メーカーは著しい影響を受ける。
また、政府による外貨集中で外貨準備が増大し、通貨供給量（マネーサプライ）が膨らむ結果、バブルを生む恐れも出ている。中国政府は、人民元の米ドルペッグ制を維持するために、米ドルを買い上げており（膨大な元売り・ドル買いの市場介入）、その結果、2003年6月末の外貨準備はやく3500億ドルまで膨れ上がった（GDPの3割近くに達している）この水準は、日本（6000億ドル）に次ぐ世界第2位・中国の輸入額のほぼ1年分に相当する水準である。
この結果、人民元が市場に大量に供給され、マネーサプライはM2（現金・要求支払い預金・定期貯金）ベースで前年比21％も増え、将来のインフレリスクを高めている。外貨準備の急増が貨幣供給のコントロールを困難にし、不動産市場のバブルに拍車をかけている。現に、上海では年間の不動産売買額が域内総生産の15％に達するなど、投機資金の流入で不動産バブルが膨らむ結果となっている。 中国人民銀行の統計によると、上半期の貸出額は昨年末比で2倍に達した、その資金は不動産や製造業に回り、不動産バブルや耐久消費財の過剰在庫を生んでいる。中国政府は国有銀行の不良債権比率を融資総額の20％前半としているが、西側基準では40～50％に上っているとの見方もある。そして、失業問題が深刻化する恐れも出ている。外資企業の投資は中国の労働力に雇用を創生する上で重要な役割を果たしており、元切り上げにより、中国への直接投資が減少した場合、失業率が上昇する恐れがある。中国の失業率は約4.5％（実際には、これよりも高いとも言われています）。従いまして、失業率が上昇した場合、人件費の低下圧力がかかり、個人消費が冷え込み、拡大傾向にあった中国国内市場が冷え込む可能性がある。最後、農村部と都市部の所得差が拡大の恐れです。中国の農業は、東南アジアに比べて競争力が劣ることから、元切り上げの際は農産物の輸入が増加し、農村部の生活を脅かす可能性がある。中国の所得格差：2割の預金者が預金金額全体の8割を占める。
元切り上げによって、中国の安価な労働力という魅力的な商品が消滅する恐れも出ているが。これに対し、中国の安価な労働力は、まだまだ在庫が豊富にあり、農村部に数億人もの余剰労働力を抱えていると言われている。中国の安価な労働力という商品は、需要に比べ、供給力がまだまだ強いので、元切り上げにより簡単に値上がりし、商品の魅力が失われるとは思わない（もちろん、切り上げの程度によるが）
一方、中国からの輸出が低下する恐れも出ている。元切り上げは、中国が得意とする産業に著しい損害を与えてしまう。世界的な産業構成を見ると、先進国では高技術力・研究開発・サービス業を基幹産業とした、高付加価値産業がメイン発展途上国である中国では製造業のなかでも、労働集約的な低付加価値産業がメイン、つまり、中国の産業は為替変動の影響を受けやすい貿易構成なのだ。また現在、中国の総輸出額に占める外資系企業の割合は、50％を超えている。元切り上げによる中国生産のコスト増により、世界企業の中国生産によるメリットが減少し、生産拠点の見直しが行われ、輸出が減少する可能性がある。しかし、元高になれば材料が安く手に入るようになり、輸出へのマイナスの影響は相殺されるという意見もあります。
※国際分業において、資本力と技術力が先進国の武器だとしたら、中国のそれは安価な人件費である中国が得意とする労働密集型産業の製品は付加価値が低く、高級品ではない人民元切り上げ後に国際市場での価格が変化しなければ、輸出利益は下落し輸出メーカーは著しい影響を受ける。
また、政府による外貨集中で外貨準備が増大し、通貨供給量（マネーサプライ）が膨らむ結果、バブルを生む恐れも出ている。中国政府は、人民元の米ドルペッグ制を維持するために、米ドルを買い上げており（膨大な元売り・ドル買いの市場介入）、その結果、2003年6月末の外貨準備はやく3500億ドルまで膨れ上がった（GDPの3割近くに達している）この水準は、日本（6000億ドル）に次ぐ世界第2位・中国の輸入額のほぼ1年分に相当する水準である。
この結果、人民元が市場に大量に供給され、マネーサプライはM2（現金・要求支払い預金・定期貯金）ベースで前年比21％も増え、将来のインフレリスクを高めている。外貨準備の急増が貨幣供給のコントロールを困難にし、不動産市場のバブルに拍車をかけている。現に、上海では年間の不動産売買額が域内総生産の15％に達するなど、投機資金の流入で不動産バブルが膨らむ結果となっている。 中国人民銀行の統計によると、上半期の貸出額は昨年末比で2倍に達した、その資金は不動産や製造業に回り、不動産バブルや耐久消費財の過剰在庫を生んでいる。中国政府は国有銀行の不良債権比率を融資総額の20％前半としているが、西側基準では40～50％に上っているとの見方もある。そして、失業問題が深刻化する恐れも出ている。外資企業の投資は中国の労働力に雇用を創生する上で重要な役割を果たしており、元切り上げにより、中国への直接投資が減少した場合、失業率が上昇する恐れがある。中国の失業率は約4.5％（実際には、これよりも高いとも言われています）。従いまして、失業率が上昇した場合、人件費の低下圧力がかかり、個人消費が冷え込み、拡大傾向にあった中国国内市場が冷え込む可能性がある。最後、農村部と都市部の所得差が拡大の恐れです。中国の農業は、東南アジアに比べて競争力が劣ることから、元切り上げの際は農産物の輸入が増加し、農村部の生活を脅かす可能性がある。中国の所得格差：2割の預金者が預金金額全体の8割を占める。
米国が人民元切り上げを迫る裏側には、人民元が事実上の対ドルペッグ制を採っているため、ドル安効果が十分に現われず、中国企業の輸出競争力ばかりが高まり、中国製品の輸出を勢いづけているとの考え方がある。2002年はドル安だったが、米国の貿易赤字は過去最高の4352億ドルを記録した（うち、対中貿易赤字は1031億ドル）
しかし、実際には米国の貿易赤字拡大の原因は、人民元の為替政策というよりも、米国内の産業構成、対外直接投資の拡大、個人消費の拡大、ドル安のJカーブ効果などさまざまな問題が作用した結果と言うべきである。
人民元切り上げ要求は、米国が金融覇権主義を貫こうとしていることの一例と言える。
金融覇権は軍事覇権と経済覇権の延長線上にあるもので、米国は国際貨幣体系の主導的な立場を利用して、
アメリカの思うがままの政策を押し通すことで覇権利益を獲得し、金融覇権国の地位を維持している。
しかし、実際には米国の貿易赤字拡大の原因は、人民元の為替政策というよりも、米国内の産業構成、対外直接投資の拡大、個人消費の拡大、ドル安のJカーブ効果などさまざまな問題が作用した結果と言うべきである。
人民元切り上げ要求は、米国が金融覇権主義を貫こうとしていることの一例と言える。
金融覇権は軍事覇権と経済覇権の延長線上にあるもので、米国は国際貨幣体系の主導的な立場を利用して、
アメリカの思うがままの政策を押し通すことで覇権利益を獲得し、金融覇権国の地位を維持している。
ドル安政策により対外債務を減少させると同時に輸出を刺激し、さらには各種経済危機を利用するなどのやり方で、他国から搾取している。実際、ドルの大幅な切り下げの度に、アメリカの対外債務は3分の1ほど減少している。
中国の最大課題は、元の切り上げまでに、現在の安い労働力の提供をバックにした経済成長から一歩抜け出すこと！元の切り上げの時期はなるべく粘ること、『世界的に安価な労働力』という優位性は、元の切り上げで消えてしまいますから・・・
元が安いうちに、中国株をしこたま仕込んでおくのもいい作戦だが、元切り上げの幅・時期によっては中国の成長が鈍化する可能性もあることも考慮しておく（急激な人民元切り上げは、マイナス）元切り上げによる、一時的な成長の鈍化も考慮し、バーゲンセール開催の可能性もあるので、余剰資金は残しておく。
中国政府としても、早急な元切り上げは避けてくるでしょうし、ギリギリまで粘ってくるでしょう。また、元切り上げの形式としても、いきなり変動性にするのではなく、固定幅を徐々に拡大し、レートの安定を保っていくことが予想されます。
中国政府としても、早急な元切り上げは避けてくるでしょうし、ギリギリまで粘ってくるでしょう。また、元切り上げの形式としても、いきなり変動性にするのではなく、固定幅を徐々に拡大し、レートの安定を保っていくことが予想されます。
以上のように、いろいろ調べた結果、何だか偉そうな意見を言ってしまいましたが、人民元の切り上げはとても大きな問題で、とても複雑な要因が絡んでいる為、どうなるか予想するのはとても難しいと思います・・・
人民元切り上げははとても重要な話なので、今後も長期的に見守っていきましょう。
