2009年7月15日、シンガポール紙・聯合早報によると、新疆ウイグル自治区で5日に発生した暴動事件以来、トルコのエルドアン首相による「大虐殺」「残虐行為」などの中国政府批判発言だけでなく、国際テロ組織アルカイダのアルジェリア支部組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)による中国人への報復宣言など、中国とイスラム世界の関係に緊張が高まっている。

記事によると、5日に発生した「ウイグル暴動」と昨年3月の「ラサ暴動」は、どちらも少数民族が関連しており、中国政府が大きな批判を浴びたが、大きな相違点があるという。「ラサ暴動」の場合、中国政府への批判の主力は西側諸国の政府要人やマスコミだったが、「ウイグル暴動」の場合、批判の主力は世界中のイスラム教徒だという点である。トルコのエルドアン首相の批判やアルカイダの報復宣言も、ウイグル人をイスラム教徒の同胞と見なしたゆえの発言であり、オランダやドイツなどで発生した中国大使館の襲撃事件などもこの思想が影響していると見られる。