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原味的锋雪

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私学の定員割れ
　日本私立学校振興・共済事業団によると、１９９６年度の定員割れは全国４１９校のうち１６校（４％）に過ぎなかったが、２００６年度は５５０校中２２２校（４０％）で過去最高となった。定員割れの短大の割合も、この１０年で１８％から５２％に急上昇し、０６年度の入学者が定員の７０％未満は６２大学、５８短大に上った。こうした状況を背景に、同事業団の研究会は７月にまとめた私学経営活性化に関する中間報告で「私立学校の存立は一段と厳しい」と指摘していた。

定員割れ私大　助成さらに減　０７年度予算　有効策講じれば上乗せ　政府、淘汰加速辞さず抜本改革
（2006年10月27日掲載）

　政府は２６日、２００７年度予算編成で、入学者数が定員を下回る「定員割れ」の私立大学に対し、経営改善の意欲が乏しく定員割れが解消しない場合に補助金の減額幅を拡大する方針を固めた。減額は全体で、１１年度に０５年度の最大３倍の約１１５億円を見込んでいる。一方で、有効な対策を講じた大学には、１校当たり２０００万円程度の特別補助制度を新設する方向で検討している。
　　　　　◇　 定員割れの私大運営は補助金への依存度が高く、経営改善を促す狙いがあり、私学助成制度がスタートした１９７０年代以来、初の抜本改革となる。少子化が進む中で、特に地域の私立大学では経営が厳しさを増しており、こうした大学を中心に淘汰（とうた）が進む可能性がある。
　定員割れ大学に対する０５年度の補助金は計約７４０億円で、１校当たり平均は約２億２０００万円。定員に対する入学者の割合を示す「定員充足率」に応じて助成額を減らしており、同年度に５０％強の定員充足率だった場合は一校当たり平均約１５００万円削減した。
　財務省と文部科学省は来年度から定員割れの状況が一定期間を経ても改善されない私大には、補助金の減額率を拡大。０５年度に計３８億４０００万円だった補助金の減額幅について、文科省は１１年度に２−３倍になるとみている。
　一方で、定員割れ解消に向け学部の統廃合など改善策を講じる大学は、特別補助を受ける仕組み。来年度は２０校程度を対象とする方向で調整しており、併せて経営のチェック態勢も厳格にする。
　　　　　◇

　●進む少子化　聖域設けず
　【解説】来年度から実施される方向となった私立大学への補助金改革は、少子化が進行し大学間の競争が一段と激しくなる中で私学経営者の改革意識を高め、経営健全化を迫る狙いが強い。
　補助金に頼る経営者の意識の乏しさから、定員割れが年々悪化している大学もある。こうした状況を背景に、減額措置と経営改善への奨励策を組み合わせる形で私学助成の配分方法を抜本的に見直すことで、財務省と文部科学省が一致。関係者は「私学経営のビジネスモデルの成功例をつくる」狙いもあると語る。
　私学への助成は政治家の地域への配慮が働くことから、これまで予算削減が難しい分野とされてきた。しかし、財政再建を最優先する観点から、政府・与党は私学助成も「聖域」とせず、対前年度比１％の予算削減方針を決定。こうした動きが補助金改革を後押ししている側面もある。
　教育機関への公的補助の見直しは、地域の人材育成などの社会的な問題があり、収益向上の論理だけでは推し進められない難しさもある。地域社会のニーズに応える私学教育をどう充実させるかは引き続き課題となる。

長引く不況や私学助成の不十分さなどから全日制公立高校への志望が増え、「高校つぶし」とあいまって「公立の定員オーバー、一部私学の定員割れ」が続いており

私学の定員割れ　他の人が紹介しているが、私立大で３割、１６０校が定員割れだったというニュースがある。毎日新聞（７．２５）によると、５４２校中、定員割れが１６０校。７割未満が５２校（９．６％）ということだ。そして、定員充足率が初めて１１０％を割り込み１０９．９０％になったのだそうだ。定員充足率の最高は２４３％、最低は１４％だったそうだ。
　しかし、どうもこの記事は細部がわからない。そもそも、定員割れというのは、どのような現象をいうのか。大学全体の定員に対して不足している大学なのか、あるいは定員割れを生じた学部がある大学の数なのか。大学全体としての定員割れが３割ということになると、かなり深刻な事態だが、定員割れ学部がある大学が３割ということであれば、その深刻度はかなり違う。７割未満という言い方を考えると、前者なのかという気もするが。
　それからもっとわからないのは、定員充足率が初めて１１０％を割ったという記述である。今は文部科学省の定員管理が非常に厳しいので、あまり合格させすぎると補助金がでないことになっている。私の大学では１割増しを原則としているので、１１０％がそもそも通常の形であって、そういう大学もそんなに少なくないと思う。２４３％もの学生をとっている大学はもちろん補助金などいらないということだろうが、そういう大学は評判をとることも難しいから、極めて例外的な大学に違いない。よほど特殊な経営をしているとしか考えられる。今もそうかどうかはわからないが、２０年ほど前の記事だったが、ある大阪の大学では、授業に出ることよりも、バイトに精を出すことを奨励し、そこでコネをつくってきて、就職率をあげる、授業はほとんどせず、教員の出した本を買わせてレポートを書けばオーケーというようなことで、学生にも人気があるし、地元の企業にも人気があって、学生がどんどんくる。補助金をあてにしないで、２倍以上の学生を合格させている大学があるというようなのを読んだ記憶がある。実際にそういう大学があったそうだ。２４３％の大学もそんな大学かも知れないが、そのようなやり方が成立するのは、かなり特殊な環境が必要であって、一般的ではない。つまり、ほとんどの私立大学は、文部科学省の定員管理をまもって、補助金を獲得していると思われる。
　もはや全入に近いのであるから、１１０％になるのは、当たり前の数字なのだ。もちろん、だからこれからは教育の質によって、大学の生き残りがかかってくるというのは、間違いないところだ。