自民 防衛省で公明に協力要請

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  国会内で行われた会談には、自民党から武部幹事長、中川政務調査会長らが、公明党からは冬柴幹事長、井上政務調査会長らが出席し、来年度予算案の編成や、来年の通常国会への対応をめぐって意見を交わしました。この中で自民党は、防衛庁を「防衛省」に昇格させるための法案や、憲法改正の手続きを定める国民投票法案、それに教育基本法の改正案を来年の通常国会に提出したいという考えを伝え、協力を求めたの対し、公明党は持ち帰って対応を検討することになりました。一方、公明党は、来年度予算案に、少子化対策として、児童手当の支給対象を現在の小学校３年から６年に引き上げることや、出産一時金を上積みするための予算を計上するよう求めました。さらに公明党は、日本に永住している外国人に地方参政権を認める法案を成立させたいとして、自民党内で法案の趣旨を説明する会合を開くよう要請しました。

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