中国ビジネスを展開する上での経営上の課題としては、2004 年時点では政府による税制等の施策の不透明さ、技術ノウハウ流出や知的財産権の侵害、言語の問題などによるコミュニケーション不足、インフラの未整備、代金回収といった問題が挙げられている。5年後については総じて問題意識が緩和しているが、例外として際だつのが賃金の上昇であり、現在の13.6%から5年後は47.0%と急増する。図表10 にみるように中国の平均賃金は一貫して上昇を続けており、賃金の上昇が中国ビジネスを展開する上での今後の最重要課題としての位置づけにあることがわかる。中国を販売先・調達先として捉える動きが高まっているとはいえ、やはり現時点での中国の最大の武器は安い人件費にある。しかし、安い労働力を前提とした事業展開には今後リスクが伴うことも予想される。
洗濯機や冷蔵庫では海爾(ハイアール)、カラーテレビではTCL や長虹、エアコンでは美的、格力といった国産メーカーがシェア上位を独占し、また、パソコンではIBMのノートブックPC を買収して話題となった聯想(レジェンド)、携帯電話では波導(バード)がノキアなどの外資系を抑えて国内シェアトップを占めるなど、IT 関連分野でも国産ブランドが台頭しつつある。
中国の飛躍的な経済発展につれ、日本の産業経済は中国との結びつきを深化・変化させ つつある。
[ 本帖最后由 龙猫 于 2007-10-30 23:54 编辑 ] |