都、留学生の管理強化 専門校に指針 不法滞在、犯罪防止へ

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  都、留学生の管理強化　専門校に指針　不法滞在、犯罪防止へ

　深刻化する不法滞在の外国人による犯罪の防止策の一環として東京都が、都内の専門学校を対象に、「留学生・就学生の適正管理のための指針」を定める方針を固めたことが二十三日、分かった。授業料支払い能力や、学生の所在などの継続的確認を求め、著しく違反した場合には校名を公表する。また、都の調査で学生管理の不備が明らかになった十二校に対し、近く文書で改善の指導をすることも決めた。

　自治体が専門学校などの留学・就学生管理に積極的に関与するのは初のケース。留学名目で来日した外国人の一部が、不法滞在して犯罪にかかわるケースが後を絶たないことが背景となった。

　東京都内には現在、五万人以上の留学・就学生がいる。このうち、ビジネスや情報処理などを学ぶ専門学校は四百五十あり約一万二千人の外国人が在籍している。都では学校教育法で国が権限を持つ大学や、日本語学校に対しても指針の内容を伝え協力を求める。

　指針には、（１）留学・就学生の受け入れ数を入学定員の半数以内にする（２）授業料や生活費用支払い能力の継続的確認（３）授業の出欠管理の徹底（４）留学・就学生の生活指導をする専門職員の配置（５）日本語能力を確認するため入学時の筆記試験実施－などを盛り込み、各校に徹底を要請する。指針に強制力はないが、著しい違反があった場合には校名公表に踏み切る。

　また、都では指針の検討に先立ち東京入国管理局と区と合同で、留学・就学生比率の特に高い専門学校十四校に立ち入り調査を実施、うち十二校で学生管理に何らかの不備を認めた。近く十二校に「適正な在籍管理」を促す文書を出し、報告を求める。

　この調査では八校で、「所在不明」が理由で除籍となっている外国人の比率が、在籍外国人比で１０％から３０％にもなっている実態が判明した。これらの学生の多くが不法滞在状態になっていると推測されている。

　国内全体で約二十五万人いるとされる不法滞在外国人に関しては、政府が昨年末に「五年以内の半減」を目標に、在留資格の厳格化などの方針を打ち出した。東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県でも共通の対策を取ることが確認されているほか、都では独自に在留資格審査の強化のため職員の入管への派遣も始めている。

Jennifer

東京はね～～～～～～

jinjin

今年のビザの許可率すごく低かった。許可率たったの30％。
そのため、一部の日本語学校は倒産しました。
今日本は少子化、留学生の受け入れで学校経営をしてる状態。

来年はどうなるのかな？？