李嘉誠一族、北京の高級オフィスビル売却[建設]
香港の実業家、李嘉誠氏の次男で通信・メディア大手PCCW会長、李沢楷氏の率いる盈大大衍地産(PCPD)は13日、北京市朝陽区の複合施設「北京盈科中心」を売却すると発表した。かつて中国本土に積極投資した李嘉誠一族は現在、本土資産の整理や売却を進めており、専門家は不動産バブル崩壊への影響を懸念している。15日付京華時報など北京各紙が伝えた。
PCPDは14日、北京盈科中心の株式売却について既に第三者と協議に入っていることを発表した。売却先や売却額は明らかにしていない。北京盈科中心のオフィス棟は北京市最高クラスの5A基準で、繁華街の三里屯や工体地区に隣接する一等地に建つ。一部メディアでは昨年2月、PCPDが80億元(約1,380億円)で売却するとの憶測が報道された。
李嘉誠一族が昨年8月以降に売却した本土不動産は、◇広州西城都薈広場(広州市):30億3,000万HKドル(約407億6,000万円)◇上海陸家嘴東方匯経中心(上海市浦東新区):89億5,000万HKドル◇南京国際金融中心大廈(江蘇省南京市):30億元――などとなっている。<北京>
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