財務諸表講座
时间：2007-03-13 22:07:19 来源：咖啡日语 作者：不殆
第一に、監査をする人、即ち監査人は会社及び経営陣と利害関係のない人でなければなりません。
第二に、監査人は監査の仕事に練達し、高い専門的能力と豊かな経験を持った人でなければなりません。
第三に、詳しく調べれば精度は高まりますが、それだけ時間と費用がかかります。監査は効率性高く行われる必要があります。
第一と第二は監査をする人についての問題でありますが、このような人のことを総称して職業的専門家（プロフェッショナル）と言うことがあります。正確に言いますとプロフェッショナルは、利害関係を持たず、経験が深く、専門分野に精通しているだけでは足りません。その上に公共に奉仕するという意識を持ち、人格の高潔さが要請されます。監査人がそのようなプロフェッショナルであってこそ、一般の投資家は安心して財務諸表を利用することができるからです。
「適正」の意味するもの
有価証券報告書の「第六 企業集団の状況」の後ろに、通常監査をした監査法人または公認会計士から会社の社長に宛てて提出された「監査報告書」がついています。
監査報告書には、固有名詞以外どれもほとんど変わらない決まり文句が記載されています。正直言って、退屈なだけでいちいち読む気にはならないものでしょう。決まり文句の最たるものは結論の最後が必ず「・・日現在の財政状態及び・・年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。」で結ばれていることです。
「適正」であって「正しく」ではないのです。「正しく」と書いた場合は財務諸表及び連結財務諸表の隅々まで絶対的に正しいと保証することになります。
監査はもともとそのようなことを証明するために行っているものではないのです。そうかと言っていいかげんに監査しているのとも違います。英文の監査報告書でも“present fairly （適正に表示）”と言い、“true and correct（真実かつ正しく）”とは言っておりません。
大変おおざっぱな表現になってしまいますが、「適正」ということは「会社やその経営陣と利害関係をもたず、しかも専門的能力を持った監査人が規則で定められたものの中から最も効果的と判断した手続きによって監査した結果、この財務諸表等は全体として信頼に足るものと認めました」と言っていると受け取ったらよいでしょう。最初にも申し上げた通り、監査は財務報告の信頼性を高めるために行われるものと理解すべきなのです。
監査報告書を読んでみよう
無味乾燥かも知れませんが、辛抱して一度監査報告書を読んでみましょう。監査報告書に書かれていることは一字一句が大変重要な意味を持っており、余分なことは一切書かれていません。監査報告書に決まり文句以外のことが書かれていたら、かえって、注視しなければなりません。
監査報告書の宛て先の下には日付が書かれています。この日付は定時株主総会の開催日と一致します。細かく言いますとこの日付も重要な意味を持つことがあるのですが、長くなりますので省略します。
その下に監査した監査法人の名前と実際に監査を行い報告書に責任をもっている監査法人の社員である公認会計士の名前が自署され印鑑が押されます。
本文の最初のパラグラフは監査が証券取引法の第193条の2の規定に基づくものであることを明らかにしています。その後に監査の対象となった財務諸表及び連結財務諸表を特定しています。
「証券取引法第193条の2の規定に基づく」というのは、他の法律、例えば商法に基づいたり、任意に行ったものではないと言っているばかりでなく、監査する人が発行会社と利害関係のない公認会計士または監査法人であること、更には、法令で定められた監査の基準及び手続きを実施していることを意味しています。
このことは、そのすぐ下でもう一度明瞭に言っています。「一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。」と書かれます。
この言葉の意味を少し詳しく説明しますと、
(1) 財務諸表が証券取引法に定める財務諸表等規則に従って作成されている。
(2) 大蔵大臣の諮問機関である企業会計審議会が公表している監査基準、監査実施準則に従って監査を行ったのであって、監査人が勝手に判断して適当に選んだ手続きを行ったのではない。
(3) 監査したと言っても、会社の行った取引の総てを調べているわけではない。適切な範囲で対象を選んで試査している。裏返して言えば、会社の組織や会計の仕組みから、試査するだけで全体を判断できるような状況にあると監査人は認めた。
ことになります。
監査意見と重要性
「監査の結果」以下はいよいよ監査意見の表明です。意見は財務諸表と連結財務諸表別々に述べられますが、それぞれ前半には
(1) 財務諸表を作成するために会社の採用した会計処理の原則及び手続きが、一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠していること
(2) それらの原則及び手続きが前期と変更がないかどうか
(3) 財務諸表の表示が財務諸表等規則に準拠しているかどうか
の三つが述べられます。
そして後半は監査の対象となった財務諸表が会社の財政状態及び経営成績を「適正に表示していると認める」という総合意見が述べられます。
(1)(2)及び(3)にはそれぞれ「・.・.・.を除き」という、いわゆる限定意見が付くことがあります。ただし、(1)が準拠していないと商法に基づく監査上「適法」ということにならないので、大会社では(1)の限定意見がつくことはほとんどありません。(2)の限定意見は前回の「重要な会計方針の変更」のところで述べました。
監査意見には常に、ことが重要であるかどうかの判断がついてまわります。財務諸表全体に大きな影響を与えていない規則違反や会計方針の変更が見付かっても「・.・.・.を除き」とは一々書かれないことがあるのです。その辺の事情は前回にも触れています。
監査意見に限定意見を書くかどうかの重要性の判断は画一的な数量的基準があらかじめ定められているわけではなく、高度の知識と経験を持ったプロフェッショナルである公認会計士または監査法人が量的、質的両面から検討して自主的に行います。
監査は会社がまず財務諸表を作成し、後から監査するという手順で行われますが、公開会社の財務諸表で会計処理の準拠性の違反の限定意見が付いたり、まして適正に表示しているとは認められない、という意見のついた財務諸表はほとんど見たことがありません。会社も会計や財務諸表作成にかかわる規則をよく理解していますし、ふだんから、監査人と会社との意志の疎通ができていて、監査をすることが前提になって会社の方も不適当な処理はしないという防止効果が働いていると認められるわけです。
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第６回 財務諸表と資金収支
勘定と銭］
「勘定合って銭足らず」ということがよくいわれます。文字通りの意味は、帳面づらは儲かっているのに、その割に手元にお金が乏しいことをいうようです。売上高を集計し、原価と諸費用を引いたら利益がたくさんあるのに預金残高はボーナスを払う資金にもことをかく、というようなことでしょう。
損益計算書の上では利益がでているのに、手元の資金は不足がちということはそんなに異常なことでもありません。特に伸びている企業では往々にして起こることなのです。 この連載の第２回「重要な会計方針を知っておこう」の（４）収益及び費用の計上基準で説明しましたが、会計のルールとして売上高や費用を計上する時点と、現実の代金の受取や支払いの時点が異なるために、計算上は儲かっているはずなのに手元にお金がないということが起こるのです。
損益計算書作成のルールでは取引を発生主義で計上して期間の損益を把握することが多いので、通常、代金の支払いは売上計上の日より後のこととなります。
売上代金の回収の条件も仕入代金の支払いの条件も、例えば、両方とも月末締めの翌月末現金払いというように同じにしていたとしても、すべて右から左という訳にはいきません。仕入れたけれども月末現在まだ売れていない在庫の分は売れてから払うという訳にはいきませんし、家賃や給料・賞与の支払いは１カ月先まで延ばすこともできません。そのようにして「勘定合って銭足らず」は通常でも発生するものなのです。
損益計算書上の利益を「勘定」とすれば、「銭」の方を「現金」または「資金」といっています。
有価証券報告書にも、監査の対象とはなっていませんが、「第５ 経理の状況」に「５．資金収支の状況」があり、期首の資金残高、事業活動に伴う収支、資金調達活動に伴う収支及び期末の資金残高が一表に示されています。事業活動で発生した資金の過不足を資金調達活動によって調整し、期末の資金残高としていることを示しているのです。米国においても監査対象に含まれる財務諸表の一つとして、連結キャッシュフロー計算書の開示が義務づけられています。
［キャッシュフローはどのように計算される］
わが国の規則による資金収支表では事業活動と資金調達活動とに分けて、期中の総ての現金収入から総ての現金支出を差し引いて計算（直接法）されますが、その他の方法として、前期末、当期末の貸借対照表と当期の損益計算書を使って間接的な方法でも資金計算書は作成できます。ちょっと頭のこんがらがる話になるかも知れませんが、この仕組みを理解するとキャッシュフローとはいかなるものか、そしていかに大事なものかも解ります。
間接的な作成の基本の式は次のものです。
前期末（＝期首）資金残高＋税引後利益＋資金の支出を伴わない費用－資産の増（減）＋負債の増（減）＝当期末資金残高
この式の内、資金の増減を事業活動に伴う項目、資金調達活動に伴う項目とに分けて計算し別々に表示し、最後にそれらを合計して総合資金の残高とします。式の中身を説明しましょう。
(1) 資金残高＝キャッシュ
貸借対照表の資産の部、流動資産の一番上にあるのが「現金及び預金」です。狭い意味ではこれが資金ですが、有価証券報告書の様式ではこれだけではありません。預金以外の資金の一時的哂脤澫螭扦ⅳ胗衼^券、金銭の信託等が加わります。米国の様式では現金預金に、購入日から３カ月以内に満期がくる投資を現金等価物として加えてます。現金以外の投資は現金化の可能な価額で金額を表す必要があります。
(2) 税引後利益
損益計算書の法人税及び住民税を差し引いた後の当期純利益をまず期中の純収入とします。総ての取引が同時に現金決済されていれば、税引後当期純利益がその期の資金流入の純額なのですが、そうではないので(3)以下の方法でこれを調整します。
(3) 資金の支出を伴わない費用
損益計算書上は費用とされますが社外に資金を支払われない費用があります。減価償却費や引当金残高の増加高がこれに当ります。資金計算では、これらは税引後利益に加える必要があります。
(4) 資産の増（減）
売掛金や棚卸資産等の資産を表す項目の期首と期末の増差額を計算します。期首より期末の方が増えている場合は資金がそれだけ減り、逆に期末の方が減った場合は資金が増えたことになります。
機械のような有形固定資産を売却した場合で考えてみましょう。売却すると資産は減少しますからその分だけ資金の増加になります。損益計算書に計上される固定資産売却の損益にこの資産減少額を加えると固定資産の売却による資金収入金額が計算されることになります。
