ローカルアジェンダ 21 --- 1992 年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ 21 に基づいて地方公共団体が策定した地域行動計画のこと。自分達の地域をいかにして循環型で持続可能な社会にしていくかという行動目標が示されている。その実施には地方公共団体が中心になって取り組んでいくことが期待されており、地域の住民、民間企業、NGOなど様々な立場の人が参加することが重要である。
ローカルエネルギー --- 各地域に分散して存在する小規模なエネルギー源。風力、水力、バイオガスなど環境と調和した再生可能エネルギーが多く、地域の特性に合った各種の技術を研究 ・ 開発し、利用されている。発電を行う場合は全国規模のネットワークに接続されることが多いが、電力以外は地域内で生産され、その地域内で消費される特徴がある。
ロッテルダム憲章 --- 1991 年にオランダで開催された「環境管理に関する第 2 回世界産業会議」により、企業の環境配慮に関する方針をまとめたもの。最良の経営とは環境を重視した経営であり、環境保全と経済発展は共通の目標であるという理念を持ち、環境配慮経営をするために環境管理の原則を決めたものである。
ワシントン条約 --- 正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、 1973 年ワシントンでの会議で採択、 75 年発効。日本は 80 年(昭和 55 )批准。
ワンウェイシステム --- 物を生産→処分の一方方向の流れのままで使ってしまうこと。リサイクルシステムの反対。
AANEA (アーニャ)( Atmosphere Action Network East Asia ) = 東アジア大気行動ネットワーク --- 東アジア 7 カ国 ・ 地域(日本 ・ 韓国 ・ 中国 ・ 台湾 ・ 香港 ・ モンゴル ・ ロシア)の 17 団体の環境 NGO によって組織された、東アジア唯一の環境問題に関する民間レベルのネットワーク。 1995 年、地球環境基金の助成を受け、韓国のソウルで設立された。環境問題の市民への関心を高めること、アジア、特に中国の NGO を育てること、そして政府に政策変更を求めることを目的としている。
AEROS ( Atmospheric Environmental Regional Observation System ) = 大樹汚染物質広域監視システム --- オンラインで収集した都道府県の大気汚染情報をリアルタイムにインターネットの地図上に表示し、提供するシステム。独立行政法人国立環境研究所がシステム運用を担当し「空をマメに監視する」という意味をこめて「そらまめ君」という愛称がつけられている。 24 時間自動運転している各地の大気汚染常時監視測定局では、 1 時間ごとの測定結果が都道府県の監視センターに送信されているが、このシステムではこれらのデ-タを集めて即時性を重視し、検証を待たずに速報値として一般に提供している。
BAT ( Best Available Technology ) = 実行可能なより良い技術 --- 各産業が導入する設備や施設に関して、許認可できると考えられる排出基準を検討し、環境保全のために導入すべき技術などを選択するのに適用される手法。
CBD ( Convention on Biological Diversity ) = 生物多様性条約 --- 1992 年に開催された地球サミットで採択された条約のひとつ。生物の多様性を「生態系」「種」「遺伝子」の 3 つのレベルで捉え、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。締約国に対し、その能力に応じて、保全 ・ 持続可能な利用措置をとることを求めるとともに、各国の自然資源に対する主権を認め、資源提供国と利用国との間で利益の公正かつ公平な配分を求めている。
CDM ( Clean Development Mechanism ) = クリーン開発メカニズム --- 「気候変動枠組条約第 3 回締結国会議( COP3 )」で採択された京都議定書に盛り込まれた排出削減方法を達成するために導入された「京都メカニズム」のひとつ。先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、その事業で生じた削減分の一部を先進国が排出枠として獲得し、自国の削減目標の達成に利用できる制度。環境 NGO などからは、国内の排出削減を回避する抜け穴になるとの指摘を受けている。
COD( Chemical Oxygen Demand ) = 化学的酸素要求量 --- 水中の汚濁物質を酸化剤で酸化するのに消費される量で、海域や湖沼の汚濁指標を示すのに用いる。
CVM ( Contingent Valuation Method ) = 仮想評価法 --- 環境の変化に対する「支払意志額」や「受入補償額」に関する評価について、アンケートを実施 ・ 集計して環境価値を推定する手法。対象が幅広く生態系の価値なども評価できる。
DDT ( dichlorodiphenyltrichloroethane ) = ジクロロジフェニルトリクロロエタン --- 強力な殺虫力を有する有機塩素化合物。農作物などに残留し人間の母乳からも DDT が検出された。日本では 1971 年から使用が禁止されている。