環境用語解説
时间：2009-04-08 14:19:18 来源： 作者：无畏整理
ECO ASIA （ Environment Congress for Asia and the Pacific ） = アジア ・ 太平洋環境会議 --- 環境省が主催するアジア太平洋地域の非公式の環境大臣会合。アジア ・ 太平洋地域諸国の環境担当大臣を含む政府関係者や、国際機関、民間団体などが個人の立場で参加する。目的は当該地域における環境協力を推進し、持続可能な開発の実現に貢献すること。現在は関連プロジェクトとして、アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト、アジア太平洋環境開発フォーラム、アジア太平洋環境情報ネットワーク（エコアジアネット）が実施されている。これらの活動を通してアジア ・ 太平洋地域の未来の展望を描き、各国地域の共通の環境問題に取り組む政策担当者間の共通認識や協力関係の形成に貢献することが期待されている。
EDP （ Eco Domestic Product ） = 環境調整済国内純生産 --- 国内純生産（ NDP 、国内総生産＝ GDP から自然資源の減耗分を差し引いたもの）から環境に関する外部不経済を貨幣評価した費用を控除したもの。国の経済の状況を示す指標としては GNP （国民総生産）や GDP （国内総生産）があるが、これらには環境汚染による国民生活への負荷や、野生動植物などの枯渇が反映されていない。そのため環境に配慮した意志決定を行うために環境と経済との関わりを総合的に評価する指標が求められており、環境価値を数値化する方法は議論が続いている状態でもある。
EHCs （ Environmental Health Criteria ） = 環境保健クライテリア --- 世界保健機関（ WHO ）、国際労働機関（ ILO ）および国連環境計画（ UNEP ）が共同で実施している国際化学物質安全性計画（ IPCS ） の活動の一環で、化学物質をはじめ、騒音、電波 ・ 電磁波などが人の健康や環境へ与える影響についての専門家による評価をまとめたもの。物理化学性状 ・ 環境暴露源、移動情報 ・ 環境挙動 ・ 各種毒性 ・ 人の健康へのリスク評価 ・ 環境リスク評価が提示されている。
EMAS （ Eco-Management and Audit Scheme ） = 環境管理 ・ 環境監査規則 --- 企業活動における環境への取り組みの継続的な改善を目的に 1995 年に運用が開始された EC （現 EU ）の環境管理制度。環境方針の作成、環境監査の実施、環境声明書の公表などが盛り込まれている。
ＥＭＥＰ（ European Monitoring and Evalutation Program ） = 欧州監視評価計画 --- 強力な殺虫力を有する有機塩素化合物。農作物などに残留し人間母乳からも DDT が検出された。日本では 1971 年から使用が禁止されている。
EOSDIS （ Earth Observing System Data and Information System ） = 地球観測システム ・ データ情報システム --- NASA （アメリカ航空宇宙局）の MTPE （惑星地球へのミッション）計画によって収集された地球科学に関連する包括的なデータおよび情報を提供するシステムである。 EOSDIS は、地球科学に関する衛星観測および地上観測データを管理し、またデータの保管 ・ 分散および情報管理サービスの提供を行う。 EOSDIS は、情報管理システムの能力やサービスの内容の改善を図り、よりニーズにあったデータやサービスを利用者に提供することを目的としている。
Ｅ PA(United States Environmental Protection Agency) = アメリカ環境保護庁 --- 人の健康および生命のよりどころとなる水 ・ 土 ・ 大気などの自然環境を保全することを目的に 1970 年に設立。現在、日本でも導入されているエナジースター ・ プログラムは、大統領令 13101 号「廃棄物回避、リサイクル、連邦調達を通じた政府のグリーン化」に基づいて EPA から始まった。
EPMS （ Environment Protection Management System ） = 交通公害低減システム --- 大気汚染状況や気象状況を考慮した交通情報提供や信号制御を行うことにより、道路交通に起因する公害を低減するとともに、自動車からの二酸化炭素を抑制し、地球温暖化を防止しようとするシステム。
EPOC （ Environment Policy Committee ） = OECD 環境政策委員会 --- 1970 年に環境委員会として設立され、 1992 年に環境問題への意識の高まりを背景に環境政策委員会と改称され、組織強化が行われた経済協力開発機構（ OECD ）の下部機構。日本は設立以来のメンバー国として参加している。環境問題に関する技術研究面とともに、経済的側面からの環境政策に対する取り組みを行っており、各国の政策を協調的に進める上で、中心的役割を果たしている。
EPR （ Extended Producer Responsibitily ） = 拡大生産者責任 --- 生産者が製造 ・ 販売した商品が廃棄物になったとき、使用済商品を回収、リサイクルや廃棄の責任を担うという考え方。 OECD （経済協力開発機構）が提唱し、循環型社会形成推進基本法にもこの考え方が取り入れられている。
ESCO （ Energy Service Company ） = エスコ事業 --- 工場やビルの省エネルギーに関する総括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。また、 ESCO の経費は顧客の省エネルギーメリットの一部から受け取ることも特徴である。そのサービスは「省エネルギー方策発掘のための診断 ・ コンサルティング」「方策導入のための計画立案 ・ 設計施工 ・ 施工管理」「導入後の省エネルギー効果の計測 ・ 検証」「導入した設備やシステムの保守 ・ 運転管理」「事業資金の調達 ・ ファイナンス」と定められており、温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。
