中华人民共和国新劳动法(日文/第1,2章)
时间：2008-02-14 16:46:23 来源：中国政府网| 作者：
中華人民共和国労働契約法
2007 年 6 月 29 日中国の全人代常務委員会 28 次大会 「労働契約法」を採択した
第１章 総則
第１条 労働契約制度を整備し、調和のとれた安定的労働契約関係を明確し、発展させて、労働者の合法的な 権益を擁護するために、本法を制定する。
第２条 中華人民共和国国内の企業、個人経済組織、民弁非企業単位（注）（以下、使用者という）と労働者とが労働関係を形成し、労働契約を締結し、履行し、変更し、解除し、終了する場合には本法を適用する。 公務員および公務員法によって管理する従業員以外で、国家機関、事業機関、社会団体が労働者と労働契約関係 を形成する場合、労働契約の締結、履行、変更、解除、終了は本法により執行する。
第３条 労働契約を締結する場合には合法、公平、平等、自発的意思、協議による一致、諏g信用の原則を遵守しなければならない。 労働契約は法により締結された後ただちに法的拘束力を生じ、使用者と労働者は労働契約で規定された義務を履行しなければならない。
第４条 使用者は法により規則制度を確立し整備し、労働者が労働者の権利を享有し労働義務を履行することを保障しなければならない。 使用者が労働者と密接な関係のある利益と直接かかわる労働報酬、勤務時間、休憩 ? 休暇、労働安全衛生、 保険福利、従業員研修、労働規律および労働達成度管理などの規則制度または重要事項を制定し、改正し、決定する場合には従業員大会または従業員全体での討論を経て、案と意見を提出し、労働組合または従業員代表と平等な協議を経て確定しなければならない。 規則制度の実施過程で労働組合または従業員が使用者の規則制度は不適当であると考える場合には、使用者に対して提案し協議により改正する権利がある。
労働者と密接な関係にある利益に直接かかわる使用者の規則制度は開示するか、もしくは労働者に告知しなければならない。
第５条 県級以上の人民政府の労働行政部門は、同じ級の労働組合および企業側代表と健全に労働関係を 協議する三者体制を確立し労働関係に関する重大問題を共同研究して解決する。
第６条 労働組合は労働者と使用者とが法により労働契約を形成し履行するように支援し指導し、使用者と集団協議機構を設立し労働者の合法権益を維持しなければならない。
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第２章 労働契約の締結
第７条 使用者は、雇用の日からただちに労働者と労働関係を形成する。使用者は、従業員名簿を作成しなければならない。
第８条 使用者が労働者を雇用する場合、労働者に対して勤務内容、勤務条件、勤務場所、業務上の危険、安全生産状況、労働報酬、その他労働者が知りたいと要求する状況を正しく告知しなければならない。
使用者は労働者の労働契約と直接関係する基本的状況につき知る権利を有し労働者は正しく説明しなければならない。
第９条 使用者が労働者を雇用する場合には、労働者に対し担保の提供を求めたりその他の名目で労働者から財物を受取ってはならず、労働者の居民身分証またはその他の証明書を押収してはならない。
第１０条 労働関係の成立にあたっては、書面労働契約を締結しなければならない。
すでに労働関係が成立しているが書面形式で労働契約を締結していない場合は、雇用の日から一ヶ月以内に書面による労働契約を締結しなければならない。
使用者が労働者を雇用する前に労働契約を締結した場合、労働関係は労働者を雇用する日から成立する。
第１１条 使用者が雇用の際に書面による労働契約を締結しておらず、労働者と合意した労働報酬が不明確な場合には、新規雇用の労働者の待遇は企業または業界の集団契約の規定の基準により執行しなければならない。
集団契約がない場合には使用者は労働者に対し同工報酬（注）を実行しなければならない。
（注） 同一労働同一賃金の原則
第１２条 労働契約期間は、固定期限があるもの、固定期限のないものおよび一定の仕事の完成をもって期限とするものの３種類とする。
第１３条 固定期限付き労働契約とは使用者と労働者とが契約の終了時期を合意している労働契約をいう。 使用者と労働者が協議により合意に達すれば固定期限つき労働契約を締結できる。
第１４条 固定期限がない労働契約とは使用者と労働者が契約の終了時期を合意していない労働契約をいう。
使用者と労働者が協議により合意に達すれば固定期限がない労働契約を締結できる。下記のいずれかの状況があるとき、労働者が労働契約の継続を申し出た場合には固定期限がない労働契約を締結しなければならない。
（１） 労働契約更新時に、労働者がすでに当該使用者において連続して満１０年以上勤務している場合
（２） 使用者が労働契約制度を初めて実行するか、または国有企業が制度改革後に新たに労働契約を締結するときに、労働者が当該使用者において連続して満１０年以上勤務しているか、もしくは法定の退職年齢 からみて１０年以内の場合
（３） 固定期限付き労働契約を連続して２回締結したのちにさらに更新する場合、但し、労働者は 39 条と 40 条 1 項、 2 項の状況のない場合 使用者は労働者を雇用してから 1 年を経って、書面労働契約を締結しない場合、固定期限のない労働契約を締結したと看做す。
第１５条 一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約とは、使用者と労働者とが合意して、ある一定の 仕事の完成をもって契約期限とみなす労働契約をいう。
使用者と労働者とは協議の上合意に達すれば、一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約を締結できる。
第１６条 労働契約は使用者と労働者が協議のうえ合意し、かつ使用者及び労働者が契約書に署名または捺印することで発効するものとする。 労働契約は使用者と労働者が一部ずつ保有しなければならない。
第１７条 労働契約は以下の条項を備えていなければならない。
（１） 使用者の名称、住所および法定代表者または主要責任者 （２） 労働者の氏名、住所、および居民身分証またはその他の有効な証明書番号
（３） 労働契約期限
（４） 勤務内容および勤務場所
（５） 勤務時間および休憩休暇
（６） 労働報酬 （７） 社会保険
（８） 労働保護および労働条件と職業病保護
（９） 法律法規の規定で労働契約に入れるべきとされるその他の事項
労働契約においては前項に規定する必須条項以外に、使用者と労働者が協議のうえ試用期間、従業員養成、商業秘密の保持、補助保険および福利厚生待遇などの事項を約定することができる。
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第１８条 労働契約において労働報酬および労働条件などの基準が不明確なため争議が起きた場合には使用者と労働者は再度協議することができる。 協議不成立の場合には集団契約の規定を適用する。 集団契約をしない場合もしくは集団契約でまだ規定していない場合には国家関連規定を適用する。
第１９条 労働契約が三ヶ月以上一年未満の場合の試用期間は一ヶ月を超えてはならない。 労働契約が一年以上 三年未満の場合に試用期間は二ヶ月を超えてはならない。三年以上の固定期限付き労働契約及び固定期限のない労働契約の試用期間は六ヶ月を超えてはならない。
同一の使用者が同一の労働者と試用期間を約定するのは一回限りとする。
一定の仕事の完成をもって期限とする労働契約または労働契約の期限が三ヶ月未満の場合は、試用期間を約定してはならない。
労働契約で試用期間のみを約定しているか、または労働契約の期間が試用期間と同じ場合は、試用期間は成立せず、当該期間を労働契約の期間とする。
第２０条 労働者の試用期間の賃金は当該会社の同類の職場の最低賃金または労働契約で約定した賃金の８０ % を下回ってはならない。 また、当該会社所在地の最低賃金を下回ってはならない。
第２１条 試用期間中は 39 条と 40 条 1 項、 2 項の場合を除いて、使用者は労働契約を解除できない。 使用者が試用 期間中に労働契約を解除する場合には労働者に理由を説明しなければならない。
第２２条 使用者が労働者に対し特別技術養成を行う場合、当該労働者と協議を締結し、服務期間を約定 することができる。
労働者が服務期間の約定に違反した場合、約定により使用者に対して違約金を支払わなければならない。違約金の金額は、使用者が提供する養成費用額を越えてはならない。違約行為のあった場合に労働者う違約金は、服務期間の未履行部分に割り当てられるべき養成費用を超えてはならない。
使用者と労働者が約定した服務期間の場合、使用者は賃金調整システムによって労働者の服務期間における労働報酬を増額しなければならない。
第２３条 使用者と労働者は労働契約の中で使用者の商業秘密の保持と知的財産に関する事項を約定することができる。
使用者の商業秘密保持の責任を負う労働者に対して、使用者は労働契約あるいは秘密保持協議の中で競業制限条項を約定することができ、かつ労働契約を解除または終了したのちに競業制限期間内に月給制で労働者に対して支払う経済補償について約定することができる。労働者が競業制限の約定に違反した場合には、約定に基づき使用者に違約金を支払わなければならない。
第２４条 競業制限の対象人員は使用者の高級管理人員、高級技術人員および機密保持義務を負う人員に 限られる。競業制限の範囲、地域、期限は使用者と労働者の約定によることとし、競業制限の約定は法律法規の規定に違反することができない。
労働契約の解除あるいは終了後に前項の規定の人員が、もとの企業と同種の製品もしくは業務を生産または 経営している競争関係にある他の使用者に到達し、またはもとの企業と競争関係にある同種の製品もしくは業務 を自ら開業して生産しもしくは経営することを制限する場合にはその期間は２年を超えてはならない。
第２５条 本法第２２条および第２３条の規定の状況以外には使用者は労働者と労働者が負担する違約金を約定してはならない。
第２６条 下記の労働契約は無効または一部無効とする。
①詐欺、脅迫等の手段により又は相手方の危機に仱浮⑾嗍址饯我庵兢朔搐筏苿簝P契約を締結させる場合
②使用者が自らの法定責任を免除し、労働者の権利を排除している場合
③法律、行政法規の強行規定に違反する場合。
労働契約の無効または一部無効については、労働行政機構、労働争議仲裁機構または人民法院が確認する。
第２７条 労働契約の一部無効がその他の部分の効力に影響を及ぼさない場合には、他の部分は、なお有効である。
第２８条 労働契約の無効が確認されたが、すでに労働者が労務を提供している場合には、使用者は労働者に対して労働報酬を支払わなければならない。労働報酬の金額は同一使用者の相当または類似職場の労働報酬を参考にする
